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いじめの実態把握の対応をとる!横浜市神奈川区

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東京電力福島第一原発事故福島県から横浜市に避難した中学一年の男子生徒へのいじめ問題を受け、県と県内市町村教育委員会の臨時教育長会議が十三日、横浜市神奈川区で開かれた。東日本大震災の被災児童・生徒の見守りや、いじめの実態把握といった対応をとることなど五項目を確認した。具体的な取り組みは今後さらに検討し、年度内に各教委共通の方針として「申し合わせ事項」をまとめる。

 桐谷次郎県教育長と、県内三十三市町村の教育長らが出席した。桐谷教育長は冒頭、「今回の問題を重く受け止め、対応しなければならないと認識している」とあいさつ。横浜市岡田優子教育長は「議会対応のため」として欠席し、代理が参加した。

 確認項目はほかに、児童生徒が、東日本大震災福島第一原発事故について理解を深める取り組みを行うことなど。県教委は、福島県教育委員会が震災後に作成した副読本を紹介し、学校現場で活用するよう提案した。命の尊さやふるさとの大切さなどを学ぶ内容で、担当者は「震災や原発事故を考えるきっかけの一つになれば」としている。