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小・中学校のいじめに対策担当者を明確化…

東北でいじめを苦にした中学生の自殺が相次いだことや宮城県内で児童生徒の不登校出現率が高い実態を受け、宮城県教委は来年度、小中学校のいじめ・不登校対策担当者の位置付けを明確にし、連携や情報共有を強化する方針を固めた。
 仙台市を除く県内の全小中学校に、生徒指導主任とは別に「いじめ・不登校対策担当者(仮称)」を校務分掌上設ける。スクールカウンセラーや外部機関との連携、児童生徒の情報収集を担う。
 また、東日本大震災を受け2012年度に設けた「防災担当主幹教諭」を「安全担当主幹教諭(仮称)」と改め、役割を強化。いじめ・不登校対策や心のケア、交通安全に担当を広げ、地域内の各学校や関係機関と意識の共有を図る。
 防災担当主幹教諭は現在、県内35市町村の拠点小中学校に計80人いる。県内の全ての公立学校に配置している「防災主任」のまとめ役を担い、防災教育の推進に当たっている。
 県教職員課は「いじめや不登校の問題は学校だけで解決するのは難しく、行政や地域、家庭と一体で対応する必要がある。学校側の担当者の役割を明確にした上で、内外の連携を深めたい」と説明する。