佐賀県教委 「いじめ事案の報告怠る」

佐賀県教育委員会は１４日、いじめが疑われる重大事態が発生したのに法律で定められた知事への報告義務を怠っていたと発表した。山口祥義知事は事実関係調査のための第三者組織を設置していなかったことも含めて問題視し、「不適切な対応で遺憾」とする文書を１３日付で古谷宏教育長に提出した。

　２０１１年の大津市の中２男子自殺を受けて１３年に成立した「いじめ防止対策推進法」は、いじめにより３０日以上の長期欠席を余儀なくされたケースを「重大事態」とし、学校に教委を通じて首長への報告を義務付けている。

　昨年夏、県立校でいじめが疑われる事案が発覚し、県教委は学校と連携して対応してきたが、欠席が３０日を過ぎた１０月になっても知事に報告しなかった。県教委は「関係職員の認識不足だった」と陳謝した。知事への報告は約３カ月遅れの今月４日になった。

　重大事態では、教委や学校の下に第三者組織を設けて事実関係を調査する義務もあるが、県教委はこれも設置していなかった。２７日に会合を開き、今回の重大事態への対応などについて協議する。