いじめや虐待、パワハラを冷静に見極める４つの基準

「子どもの発達科学研究所」（大阪市北区）によると…

いじめを苦にしたとみられる子供たちの自殺が後を絶たない。自殺まではいかなくても、今この瞬間にも苦しんでいる子供はたくさんいるだろう。何か事態を打開するヒントはないのかと考え、海外の研究成果を取り入れて日本で開発された「いじめ予防教育」を取材した。

　子供のころ、いじめを経験していない人は少ないだろう。だからといって「よくあることだから我慢を」というのは間違いだ。いじめによって引きこもってしまったり、精神疾患にかかったりして、大人になっても長く苦しみ続ける人もいる。いじめから子供を守る努力を続けるのは、大人の責任だと思う。

　そんないじめを予防するための教育に取り組んでいるのが、公益社団法人「子どもの発達科学研究所」（大阪市北区）だ。同研究所では、いじめか否かを判断する４つのキーワードとして、

（１）力の不均衡

（２）繰り返される行動

（３）意図的なネガティブな行動

（４）不公平な影響

を重視している。

　まず、（１）の「力の不均衡」。肉体的な強弱だけでなく、精神的な強さや、集団と個人などの数の不均衡もこれに当たる。（２）の「繰り返される行動」は、１回でも深刻な場合があるので注意が必要。（４）の「不公平な影響」は、被害者はとても辛いのに、加害者側は「これは遊びだ」「やって当然だ」「指導だ」などと信じているということだ。

被害者が「いじめられた」と思えば、すべていじめと捉えるべきだとの考えもある。ただ、他の人が一致して「これはいじめだ」と認識し、改善に動くためには、きちんと共有できる指標が必要なこともある。実際にこれらのキーワードを使った予防授業を受けた子供たちは、自分たちで考えるようになるという。

　４つのキーワードは、パワハラや虐待などにも応用できそうだ。力の不均衡はどこにでも存在する。上司と部下、大人と子供、先輩と後輩…。こうした力を乱用して「不公平な影響」が固定化すれば、被害者は苦痛から逃れるすべを失っていく。

　こうした事態を打開するのが、傍観者だという。同研究所の主席研究員、和久田学さんは「加害者と被害者を見つけるのは難しく、大多数の傍観者の行動を変える方が確実なのです」という。

　子供のいじめの多くは大人に見えない場所で行われるが、和久田さんによると、逆に８０％以上のいじめには子供の傍観者がいる。さらに、傍観者が「やめた方がいい」など言って止めようとした場合、数秒以内に５７％のいじめが止まったとの研究もあるという。

　その場で「やめよう」と言えなかったとしても、大人に助けを求めることはできるかもしれない。「見て見ぬふり」をしない傍観者が増えれば、確実にいじめは減っていくだろう。これは子供だけでなく、大人社会でも同じことなのだと思う。