重大事態のいじめ１４件、首長への報告怠る

２０１４年度に、いじめによって子どもが心身に大きな被害を受けたのに、教育委員会が首長に報告しなかったケースが１４件あったことが、文部科学省の調査でわかった。文科省の指示を受け、現在はすべて報告されているという。

　自殺や大けが、不登校などいじめで大きな被害が生じる「重大事態」があった場合、都道府県や市町村の教育委員会が首長に報告することが、「いじめ防止対策推進法」で義務付けられている。

　文科省によると、１４年度のいじめ件数のうち重大事態は４４９件。文科省は、このうちいじめによる自殺や大けがなどの疑いがある９２件について調査し、昨年１２月に公表した。首長への報告義務を怠ったケースが１４件あったという。