子どもからの相談が７割

いじめや虐待防止のための県の相談窓口「子ども支援センター」が扱った昨年度の相談件数は１２８６件あり、子どもからの相談が７割近い８４９件だった。児童福祉の専門家や弁護士、医師などでつくる県子ども支援委員会が９日、報告した。

　センターは二〇一四年七月制定の県子ども支援条例に基づいて昨年四月に設置された。教育や児童福祉分野に通じている相談員が、学校や家庭などでの悩みを無料の子ども専用ダイヤルやメールで受け付けている。

　県こども・家庭課は「思春期特有の事情や友人トラブルなど複合的な要因の相談も多い。いたずらかと思う内容でも深刻な問題が潜んでいるケースもあり、十分な聞き取りを心掛けている」と報告した。

　弁護士の中嶋慎治委員は「八百件を超す子どもたちからの相談は貴重なデータといえる。インターネット上のトラブルや子どもと貧困など統計的にまとめることが必要だ」と課題を挙げた。

　センターは、県教委の相談窓口「学校生活相談センター」と連携し、相談者の了解が得られた場合は情報を共有して、問題解決に当たっている。

　センターの周知を図ろうと、県は県内の小学校三年生から高校三年生向けに宣伝用の定規やチラシを作成し、五月中にも配布する。子ども専用ダイヤル＝０８００（８００）８０３５。受け付けは月～土曜の午前十時～午後六時。