日本の「いじめ問題」 撲滅の試みは―中国メディア

日本は1980年代より学校でのいじめ問題の解決に取り組んできた。モラルや人格教育の未熟さが原因のため、学校でのいじめの多くは小中学校で起きている。「瞭望」新聞週刊が伝えた。

日本は1980年代より学校でのいじめ問題の解決に取り組んできた。学校でのいじめとは校内暴力、つまり学生が長期間にわたりその体型や性格、家庭環境が原因で心理的、肉体的または言葉による悪意に満ちた攻撃を受けることを指す。モラルや人格教育の未熟さが原因のため、学校でのいじめの多くは小中学校で起きている。「瞭望」新聞週刊が伝えた。

日本の学校でのいじめ問題の出現時期は早く、またその問題も多い。1984年、日本政府は学校でのいじめを正式に社会問題の範疇に組み込み、統計を始めた。その結果、1985年に日本で起きた学校でのいじめは638件にのぼり、検挙・逮捕者数は1950人となった。文部科学省が2014年に行った調査では、学校でのいじめの現象は2013年から急速な増加を見せているという。

◆学校でのいじめが日本の社会問題に
2015年6月、日本政府は「子ども・若者白書」を公布し、日本の学校でのいじめは普遍的な現象であり、6年間周期で行った追跡調査では約9割近くの学生が学校でのいじめを経験しているとした。白書は主に仲間外れ、無視、陰口等を学校でのいじめ行為と定義して統計している。

日本ではいじめに耐えきれず、自殺という極端な方法でいじめからの脱却する学生もいる。その典型的な例として挙げられるのが、2011年に起きた大津市中2いじめ自殺事件だ。当時中学2年生だった男子生徒は長期間にわたり学校でいじめを受けており、縛られてロッカーに閉じ込められたり、物を盗まれたり、さらには窓から飛び降り自殺の練習までさせられており、最後は耐えきれずに自殺した。事件発生後も学校側は一貫して隠ぺいを行い、全国的に報道され、社会問題となった。

廈門大学日本文化研究学者の黄少光氏は、「日本の学校でのいじめはますます深刻化する一方で、すでに社会問題の一つとなっている。日本の学校でのいじめにおいて、その方法は各種様々で、身体的な暴力だけでなく、無視、ネット暴力などが挙げられる。学校でのいじめ問題は日本の小中学校教育における頑固な病と言えるだろう」と語った。

◆学校でのいじめはどうして無くならないのか
学校でのいじめ問題に対し、人々は学校や保護者の監督不行き届きを問題としているが、その背後には深い社会的、文化的要素が影響している。黄少光氏は、日本の学校でのいじめの背後には日本社会の伝統的な思想があり、二つは切り離せない関係だと考えている。その思想とは宿命論に重きをおき、外界からの苦難を甘んじて受け入れるというものだ。

廈門大学教育学博士の呉光輝氏は日本社会の安定極まる構造もまた学校でのいじめが多発する一つの誘因になっていると考えている。日本では階級社会が厳しく、強者を尊ぶ社会となっている。学校教育が始まると、強者は小さい頃から強勢を誇り、弱者は小さい頃からその運命を受け入れるか、自殺してまで反抗しようとしない。つまり「弱肉強食」の階級関係が、島国である日本では「固定したモデル」としての枠組みとなりやすい。この枠組みを壊すことは容易ではなく、成人後の社会にも影響し、次の世代にも影響を与えていく。

日本経済が急成長を遂げた時代と共に育った80年代生まれの日本人で、清華大学の留学生である松原喬氏は「携帯電話の媒体としての副作用がいじめ現象の発生を激化させている」と語る。松原氏は日本社会における携帯電話文化はユビキタスとして青少年交流の重要なコミュニケーション手段になっており、同時に、学校でのいじめを助長させる原因ともなっていると語り、携帯電話を利用して悪意ある情報を流したり、悪意に満ちた言葉をぶつけることでいじめを行うほか、グループを作って、集団でいじめを行うなど、ますます「いじめっ子」たちの技が多様化するばかりだとした。

◆学校でのいじめを無くそうとする日本の試み
日本各地の学校でいじめ問題が頻発するなか、各界からも注目が集まり始めている。文部科学省が2012年に発表した文部科学白書では、初めて学校でのいじめ問題について長文を割いて記載された。1つのテーマとして日本のいじめ問題に関して紹介し、「日本全国の学校でいじめを許さないといった規範意識などの確立が必要である」と強調している。

そんな日本では1980年代からすでに下記のような方法でいじめ問題の解決に着手している。

1．学業負担の軽減
教育改革で道徳教育を主とし、学生の学業の負担を軽減し、教師の対応能力の向上を図るというもの。呉博士は「日本は学歴主義の社会であり、学生は小さい頃から学業の負担が大きい。緊張とストレスが一定のレベルに達した場合、学校での暴力という形式で反映される。こういった認識から、日本の教育部門は学業の負担の軽減に努力してきた」と指摘している。

2．トップダウンの対応部門の構築
2012年8月、文部科学省は文部大臣直属の子ども安全対策支援室を設置し、学校でのいじめを苦にして生徒が自殺した場合など、国が学生や学校をサポートし、現地の教育委員会や学校側と共に事件の原因や関連した背景などの調査を迅速に進めるための支援を行っている。

3．学校と警察の協力体制の確立
いじめ問題は犯罪となる可能性があるため、文部科学省は2013年5月15日に政策の修訂を決定し、学校と警察の協力体制を強化した。学校が警察に問い合わせや通報した件数は統計され、学校と警察の協力体制を理解することで、いじめ問題の取り組みの成果を知ることができる。

4．法による対策
2013年6月21日、与野党6党により共同提出された「いじめ防止対策推進法」が参議院全体会議を通過し、学校でのいじめ問題が法律の範疇に組み込まれることとなった。この法案で、学生がいじめにより負傷したり、長期的に欠席せざるを得ないような重大事案が生じた場合、学校側は関連事実を調査し、学生と保護者に報告しなければならないと定めている。

5．第三者機関の介入
地方の教育部門と学校は「いじめ防止対策推進法」を元にいじめ問題対策委員会などの第三者機関を多く設置している。メンバーは一般的に大学教授や弁護士、カウンセラーなどで構成されている。学校でいじめ問題やいじめによる自殺などの深刻な事態が生じた際、これらの機関は単独で調査を行う権利を有し、いじめ事件を調査し、学校あるいは教育部門が学生の利益を損なうことを防いでいる。（提供/人民網日本語版・編集TG）