いじめが起きたとき… 保護者への報告義務を検討中！

いじめ防止対策推進法が２１日、成立から３年を迎えるのを機に、いじめを把握した学校に対し、保護者や教育委員会への報告義務などを超党派の国会議員が検討することが分かった。同法は国や地方自治体、学校がいじめ防止に取り組む責務を定め、付則で施行後３年をめどに現場の状況を踏まえて、法改正を含めた「必要な措置を講じる」と明記している。

　法施行後もいじめを苦にした自殺は続いており、馳浩文部科学相は共同通信の取材に「自殺事案なども踏まえ、立法府が総括をしてほしい。文科省も全面的に協力する」と、与野党による議論で改正の是非を決めるべきだとの考えを示した。