いじめ防止法「改正必要ならば議論」 馳浩文科相

２１日に成立から３年を迎えたいじめ防止対策推進法に関し、馳浩文部科学相は同日の記者会見で、施行後３年をめどに見直しを検討する規定に触れ「改正が必要な部分があるならば議論が必要だ」と述べ、教育委員会の要望や国会の意見を踏まえて対応する考えを示した。

　馳氏は「法に基づいた各学校の基本方針や、対策組織が機能しているかどうか、丁寧に拾い上げたいと思っている」と見直し規定に沿った検証が必要だと強調。「議員立法なので立法府に期待したいし、文科省も必要があれば、速やかに準備に入らないといけない」と話した。

　馳氏は３年前の自民党立法チームの座長。きっかけとなった大津市でいじめを苦に自殺した中２男子生徒の遺族は今年２月、いじめの情報を学校が把握した場合、保護者への報告を義務化することなどを馳氏に要望している。