小中生の過半数、スマホなど所持

大津市は二十一日、インターネット等によるいじめ対策会議の本年度初会合を同市浜大津の明日都浜大津で開いた。越直美市長や市職員、警察、大学教授ら約二十人が出席。市内の小中学生の半数以上が、携帯電話かスマートフォンを所持するなどの実態が報告された。

　市いじめ対策推進室の岡嶋一郎室長が、昨年度に小中学生を対象に行った調査で、携帯電話かスマートフォンの所持率が年々高まっている現状を説明。二〇一三年度から三年間で、小学生は４６％から５５％、中学生は６６％から７１％に上昇し、特に中学三年の女子は八割近くに上った。市内小中学校で行う啓発や研修にも触れ、学校で啓発意識が徐々に高まっている点も指摘した。

　出席者からは「悪意や大意がなく、ネットへ書き込む子どもがいる」「不用意に発した言葉が誤解を生む場面が増えている」などの意見が出たほか、学校と連携して対策を続けることを確認した。

　本年度は、小学校二十七校、中学校十校で啓発を行うほか、会議は年三回開き、保護者を含めたネットとの関わり方などについて話し合う。