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いじめ防止に関する法律

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米国の大半の州ではいじめに関する法律が制定されているが、その効果は…

いじめ防止に関する法律が制定されると学校でのいじめ発生件数は徐々に減少する傾向があるものの、ネットいじめは増えることが多いとする研究が発表された。オンライン版のインジャリー・エピデミオロジー誌に掲載された。

 米国の大半の州ではいじめに関する法律が制定されているが、研究者グループによるとそれがどの程度いじめの阻止に効果があるかは判明していなかった。技術の発展とともに新たにネットいじめが起こりうる場が増えているが、そこで悪意に満ちたやりとりが行われていても、学校側が適切に対応をするのはかなり難しい、と研究者グループは指摘する。

 調査はアイオワ大学の研究者グループが小学校6年生、中学校2年生、そして高校2年生の生徒合計25万3000人を対象に実施した。2007年9月にアイオワ州でいじめ防止法が制定される前と、その後の2008年と2010年に同じグループを調査。言葉の暴力や精神的な嫌がらせ、体への暴力やネットいじめを過去1カ月に経験したかを生徒たちに聞いた。また教師がいじめ行為にどれだけ介入したかも調査した。

 

 全期間を通し、いじめを受けたと答えた生徒は47.3%だった。ネットいじめを経験したと答えた生徒は一番少なかったものの、いじめ防止に関する法律制定前の2年間と比較して法律制定後の初年度ではその人数は44%増加。2010年にはネットいじめを受けたと答えた生徒が法律制定前と比較して47%増えていた。

 他のいじめも法律制定後の初年度は増加したが、これはいじめへの関心が高まり、通報が増えたことが原因の可能性があると研究者グループは話す。その後の2年間はいじめの件数が減少したが、それでも法律制定前のレベルよりは多いままで推移している。

 教師による介入に関しては全体を通して評価をした生徒が多かったものの、法律制定後は教師がいじめ阻止に積極的に関わろうとする姿勢が弱まったことも調査では判明した。

 高校2年生のグループは法律制定前よりも後の方が言葉によるいじめが減ったと答えたが、全体を通して法律制定前よりも改善したのはこの年齢のこの項目だけであった。いじめ防止に関する法律は高校生に影響を与えやすいと調査は結論づけている。

(注意点:いじめの減少は防止法以外の対策による可能性もあると研究者らは指摘する。結果を検証するための対照実験は行われていない)