「いじめ」労働相談で最多

長崎労働局がまとめた２０１６年度の労働相談件数によると、労働関係法令に反しない民事上のトラブル「個別労働紛争」に関する相談が３００１件（前年度比２・７％増）で、このうち「いじめ・嫌がらせ」が８１４件（同１６・１％増）だった。ともに過去最多を更新した。

　小玉剛・長崎労働局長は「総合労働相談コーナーなどの認知度が高まり、以前なら相談できなかった人の積極的な利用につながっている」と分析。「いじめ・嫌がらせ」が最多だったことについては、人手不足などの職場環境の悪化で、心の余裕がなくなっていることが一因とみている。

　「いじめ・嫌がらせ」では「同僚から暴行や暴言を受けている」などがあったという。ほかは「退職しようとしたら代わりを見つけるよう言われた」といった「自己都合退職」が６７７件（同９・９％減）、「解雇」が４２０件（同５・３％増）と続いた。

　労使間での解決が難しい場合、相談者の申し出に応じて、労働局長が相手に対して解決の方向性を示す「助言・指導」をして自主的な解決を促す。昨年度は申し出が１３３件（同１７・７％増）。さらに弁護士や大学教授などでつくる紛争調整委員会による「あっせん」が３８件（同５・６％増）だった。

　相談は長崎労働局のほか、県内６カ所の労働基準監督署や駐在事務所にある総合労働相談コーナーで対応している。