「本人が感じたらいじめ」
県教育委員会は七日、学校現場や教委のいじめ対応の指針を定めた「県いじめ防止基本方針」を改定した。県立学校で適用されるほか、市町村教委が基本方針を定める際の参考になる。 （志村彰太）
ここ数年、学校がいじめの事実認定をためらったり、校外でのいじめを「非行」として警察に対応を任せるなど、被害者への支援の遅れが全国的に問題となっている。このため基本方針には「学校の内外を問わず、児童・生徒本人がいじめと感じたものは全ていじめ」と明記した。
また、教員同士に加え保護者とも連携して解決に当たる重要性を説き、いじめの疑いがある場合を含め「子どもを最後まで守り通す認識」が必要とした。さらに、子どもの生命や財産に深刻な被害が生じた疑いがある「重大事態」の調査結果は、「特段の支障がなければ公表する」と定めた。
