仙台市、いじめ対策・子育てに重点
仙台市は１日、2018年度予算案を発表した。いじめ対策推進や35人以下学級の拡充など、教育・子育て支援策に重点を置いた。郡和子市長が就任して初めての本格的な予算編成。子供に関する施策を中心に、産業振興や震災経験を踏まえた防災環境都市の構築を柱とした。
郡市長は１日の記者会見で「とりわけ喫緊の課題とする、いじめ防止対策、子育て支援など必要な施策を盛り込んだ。現段階で可能な限りの予算措置ができた」とした。
いじめ防止対策では前年度予算と比べて約12％増の13億4430万円を計上した。仙台市では近年いじめに関連する中学生の自殺が相次いでいることをうけ、郡市長は選挙中から対策の強化を訴えていた。
具体的には市長部局に専任組織を設置して「いじめ防止条例」の策定に向け検討を推進。ＳＮＳ（交流サイト）でのいじめ相談も始める。35人以下学級の拡充などにより、生徒ひとりひとりに目配りできる体制も強化する考え。子育て関連では保育士への独自支援による人材確保、妊産婦への助成や子供の貧困対策なども盛り込んだ。
産業振興では中小企業支援や人口減社会を見すえて交流人口の拡大に重点的に予算を配分した。新たな事業としては地域ブランドの構築に取り組む。１社だけではＰＲ力に欠ける中小企業の販促を支援。広島県の「瀬戸内レモン」や愛媛県今治市の「今治タオル」といった先行事例を参考にして地域ブランドを育てていく考えだ。
震災復興ではかさ上げ道路整備の101億円のほか、震災遺構の保存を含む震災復興メモリアル事業として１億7000万円を計上した。
郡市長は就任当初からいじめに関する問題を「喫緊の課題」と位置づけており、予算編成でも子供への重点配分で独自色をにじませた。会見では税収増に向けた産業振興への投資も強調したが、少子高齢化・人口減による市の「体力」低下も課題。財政運営も含め新年度は改めて新市長として実行力が求められる。
