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沖縄 小4自殺

2015年10月、豊見城市の公立小学校に通う4年の男子児童が自宅で自殺した件で、市教育委員会が設置した第三者委員会(委員長・天方徹弁護士)は30日、「繰り返されたいじめが自死の主たる要因の一つだった可能性がある」とする調査報告書を答申した。学校がいじめを正しく理解し、適切な対応を取っていれば自殺を防げた可能性も指摘。「重篤でないいじめでも自死を引き起こす場合があることの周知が必要」などと提言した。

いじめ調査報告書の骨子

三者委は、自殺の5カ月前から男児に行われた「ズボンを下ろされる」「複数の児童が男児の筆箱をパスして回す」「引き出しを開けられのりを勝手にいじられる」など5件のいじめを認定。男児の傷つきやすい性格や学業不振、大好きだったエイサー団体退団による喪失感など「複合的な要因が関係して自死が引き起こされた」と判断した。

 また学校が、いじめ防止対策推進法で定めるいじめの定義「児童が苦痛を感じているもの」を正しく理解せず、いじめに当たる事案を「児童間のトラブル」と捉えたため、早期発見を妨げたとした。

 男児は自殺2週間前に行われたアンケートで「いじわるされたりぬすまれたりしていやになっててんこうをしようかな」などと回答。天方委員長は「児童がSOSを出したのに、具体的な対応がなされず自死を招いた可能性がある」と学校の対応を批判した。市教委の対応については、いじめによる自殺が疑われる「重大事態」と認定しなかったため、自殺に至る背景調査が遅れる原因になったと問題視。その上で、一定規模以上の全ての小学校でいじめ防止に特化した教員配置などを提言した。

 照屋堅二市教育長は児童と遺族に謝罪し「学校は夢を育む場であり、5件のいじめが認定されたことは残念だ。報告書の内容を検証し、よりよい教育につなげたい」と述べた。男児の遺族は「(報告書の)内容は事実に沿ったもので評価したい。息子の死が少しでも今後のいじめをなくすことに役立つことを願う」とのコメントを出した。

 市教委は自殺翌月の15年11月、旧第三者委を設置。しかし「自殺に至る背景調査」に諮問内容を変更したことなどから解散。沖縄弁護士会や県臨床心理士会の推薦者ら6人で16年3月に現第三者委が発足。31回の会合を開き、児童や教員らから聞き取りをした。