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県いじめ問題対策連絡協議会開催 in宮崎県

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教育現場でのいじめの状況について県内の関係者らが話し合う「県いじめ問題対策連絡協議会」が1日、県庁で開かれた。小中学校、高校、県警、県弁護士会など約20団体が参加。近年の傾向として「ネットいじめ」が議題にあがった。

 県から委託を受け「ネットいじめ相談窓口」や、ネットパトロールをしている県ソフトウェアセンター(宮崎市佐土原町)の職員が、「ネットいじめ」について説明した。

 ツイッターや、地域特化型の投稿サイト「爆サイ」などを例に、「コミュニケーションツールとして便利な半面、学校名、生徒個人名も毎日のように飛び交っている」と紹介。他人の個人情報を簡単に投稿できてしまう危うさや、周囲が気づきにくい点をあげ、注意を呼びかけた。

 県人権同和教育課によると、2016年度の県内のいじめの認知件数は1万947件。千人あたりでは85・7件で全国2位の多さだという。ただ、都道府県ごとに調査方法が異なっており、担当者は「宮崎では初期の段階からいじめとして問題視しているということの裏返し。1件ごと真剣に向き合い根絶を目指したい」と話した。