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子どもの自殺相次ぐ 窓口を拡充

子どもの自殺相次ぐ 窓口を拡充
関係機関 活用促す

 中高生の自殺が後を絶たない。6月に下越地方の県立高校3年の男子生徒(17)がいじめを受けていることを示唆するメモを残して自殺した。この生徒は学校が直前に行ったアンケートで、SOSを発することはなかった。行政や民間団体は相談窓口を設置しており=表参照=、関係者は「一人で悩みを抱え込まず、まずは相談してほしい」と呼び掛けている。

 県内では、2016年に県立新潟工業高1年の男子生徒=当時(15)=、17年には新発田市の中学2年の男子生徒=同(13)=がそれぞれいじめ被害を訴えて自殺した。各学校では定期的にいじめの有無を確認するアンケートを実施しているほか、県教育委員会も相談態勢強化のため、中高生が多く利用する無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使った相談窓口を4月に開設したが、悲劇は防げなかった。

 下越地方の男子生徒の自殺を受け、12日に会見した県教委の藤沢健一高校教育課長は「第三者委員会の報告書の提言などを踏まえ、SNS(会員制交流サイト)などによる相談体制の充実を図ってきたが、生徒の命を守ることができなかった」と謝罪した。

 いじめ問題については、県警が昨年4月、少年課内に「いじめ対策係」を設置。学校での啓発活動のほか、悪質なケースは事件捜査につなげている。今年は5月末までに前年同期比16件増の75件の相談があった。

 少年課の原伸一次長は「警察もいじめ問題に積極的に対応しているとなれば、抑止力にもつながる。一人で悩まずに相談してほしい」と話す。

 いじめ問題に取り組むNPO法人「子どものオンブズにいがた」は24時間体制で相談に応じている。山本馨代表(71)は「悩みを誰かに話すことで気持ちが楽になる。子どもが孤立している状態を脱しないといけない」と強調する。「いじめられていると本人が言えないこともある。周囲が見て見ぬふりをせず、教師に伝えるなど動くことも大切だ」と指摘した。