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横浜市 いじめ聴取せず、加害児・目撃者の聞き取りを行わず除外

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横浜市の市立小学校で女子児童が受けたいじめについて調べた市教育委員会の第三者委員会(委員長・影山秀人弁護士)が、加害者や目撃児童への聞き取りを行わず、「事実確認できない」としていじめを一部不認定としたことが分かった。女子児童側は、調査を尽くさない姿勢に反発し、市教委ではなく市長が設置する第三者委で再調査するよう求めた。 (志村彰太)

 現在六年生の女子児童によると、いじめは三年生だった二〇一五年四月に始まり、同級生四人から暴言や暴力を受け、髪を切るよう強要された。さらに、上履きの中にゴキブリの死骸を入れられ、踏んだショックで不登校になり、約百日欠席。心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、転校した。

 女子児童側は一六年十二月、弁護士を通じて市教委が常設する第三者委に調査を要求。今年八月、報告書がまとまったが、四人のうち二人については髪を切らせた行為などをいじめと認めたものの、ほかの二人の暴行や暴言は「事実が確認できない」とした。ゴキブリの件も「混入した原因が不明」とし、いじめと認定しなかった。

 報告書によると、第三者委は女子児童と校長、教師らからは話を聞いたが、加害児童や目撃した子どもたちへの聞き取りはしなかった。加害者側には「拒否された」とし、目撃者については「記憶が薄れている」などを理由に打診もせず、学校が以前児童らに聞いた記録の検証にとどまった。

 女子児童側は、どんな記録を検証したのか開示を求めた。出てきた文書は真っ黒に塗りつぶされ、何も分からなかったという。

 同市では、一六年に東京電力福島第一原発事故で避難した生徒へのいじめが発覚。市教委は金銭トラブルをいじめと認定せず批判された反省から昨年、事実確認が困難でも「被害者がつらいと感じたらいじめと捉える」と、対策の指針を改定していた。

 今回の第三者委の判断は指針にも反する。市教委人権教育・児童生徒課の兵頭輝久担当課長は本紙の取材に「被害者に寄り添う姿勢に欠けた。新しい指針の精神が浸透していなかった」と釈明。委員の一人は「個別事案にはコメントできない」とした。

 第三者委は、市教委の諮問を受けていじめを調査する。いじめ防止対策推進法に基づく国の指針は、第三者委調査が不十分な場合、学校や教委と利害関係の少ない「首長部局」が再調査すると規定。被害児童側は再調査を求めており、市は年度内に可否を判断する。