大人のいじめは“いじり”から深刻化…

神戸の東須磨小で発覚した教員同士のいじめ。いじめ防止を指導する立場の教員が、 陰湿ないじめを行っていたことに衝撃が走った。だが、大人のいじめはどこにでも起こりうる。どう防ぎ、どう対処すればいいのか。AERA 2019年11月4日号に掲載された記事を紹介する。

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　日本産業カウンセラー協会が2007年に行った調査では、産業カウンセラー440人のうち、約8割が「職場のいじめ」の相談を受けたことがあるという。同協会の執行理事を務める伊藤とく美さんは言う。

「現在も、職場のいじめ相談の件数は減っていません。最も多いのは、日常的な叱責や誹謗中傷、差別など、パワハラに該当するもの。次いで、無視、仲間外しなど人間関係です」

　パワハラと聞くと、立場の強い上司から部下への攻撃をイメージしがちだが、必ずしも職務権限の強い人が加害者になるわけではなく、被害者になることもあり得ると伊藤さんは語る。

「ある程度の規模の会社では、管理職は2～3年で入れ替わることも。すると新しく配属された管理職は“腰かけ”扱いされ、十数年同じ職場にいるアルバイトのほうが実質的な権力を握っていることも実際ある」

　神戸の東須磨小の事件でも、校長がいじめの主犯とされる40代女性教諭の暴挙を止められなかったことが報道されているが、職場いじめの背景にあるこうした「力関係のねじれ」が、問題解決をより困難にしている側面もあると伊藤さんは指摘する。

　では、上司や管理職を頼れない場合はどうすればいいのか。

「ともかく一人で抱え込まないことです。例えば、厚生労働省委託事業として当協会が運営している『こころの耳』というサイトでは、仕事や人間関係の悩みを電話やメールで受け付けています。働く人やその家族などを対象に無料でカウンセラーが相談に乗りますので、まずは話を聞かせてほしい」

　信頼できる外部機関に相談することで、メンタルのケアだけでなく、会社の人事部や経営者に対する交渉人や、法律関係のアドバイザーといった協力者も得やすくなる。社内に労働組合がない場合は、個人で相談・加入できる外部のユニオン（合同労組）を頼るのも手だ。

一方で、被害者にとっては「他人に相談すること」自体が大きなハードルでもある。いじめ被害者の相談支援を行う、ストップいじめ！ナビの副代表理事で、いじめサバイバーでもある須永祐慈さんは、こう語る。

「いじめ被害者が外部に助けを求めづらいのは、本人が被害の深刻さを客観的に把握できていない場合もある。いじめの多くは、悪意ではなく違和感から始まります。つまり、いきなり殴られるわけではなく、『君、変わってるね』『変な反応するよね』といった“いじり”からエスカレートするわけです。そのため被害者も、最初は『自分に関心を持ってくれているのかもしれない』と受け入れてしまうケースが少なくありません」

　こうした心理を加害者は逆手に取り、被害者が“いじり”と“いじめ”の線引きができなくなる状況に追い込むという。

「被害者が少しでも怒りや悲しみを示すと、『いや冗談だよ』と加害者は“笑う”んです。それが続くと被害者は『自分が気にしすぎなのかな』と、自分を責める方向に向かってしまう」

　また、被害を自覚していても、自分がいじめられている事実を認めなければならない屈辱感、相談しても変わらないのではないかという無力感、加害者からの報復に対する恐怖心など、幾重もの心理的障壁が他者への相談を妨げることになる。

「こうした状況で被害者に『いじめに立ち向かえ』と言うのは酷。だからこそ周囲の人間からの働きかけが、いじめ問題の解決には欠かせません」

　いじめに気づいたとき、周囲は何をすればいいのか。須永さんは「通報」「シェルター」「スイッチャー」「記録」の四つの役割を挙げる。

「然るべき機関に通報する、被害者に声をかけ悲しみを受け止める、いじめが起こりそうなときにさりげなく場の話題を変える、そして被害の状況を音声や画像、映像で記録する。この四つであれば、加害者と直接対峙するのが怖くてもできるはずです」

　陰湿な大人のいじめ。被害者も周囲も一人で立ち向かわなくていい。ただ、できることはある。