埼玉「いじめ防止法に欠陥」

埼玉県川口市が中学校でいじめ被害を受けた元生徒から起こされた損害賠償訴訟で、いじめ防止対策推進法に「欠陥がある」と主張したことが、１０月３０日の衆

院文部科学委員会でも取り上げられて批判された。

質問したのは自民の馳浩（はせひろし）元文部科学相。「地方の反乱か、本当に欠陥があるのか。議員立法で成立した法律を川口市教育委員会が『欠陥』と主張する姿勢に疑問を感じる」と文科省の対応をただした。

文科省の丸山洋司・初等中等教育局長は１０月１１日に茂呂修平・市教育長を呼んで真意を確認し、必要な指導助言を行ったと説明。その際、茂呂教育長は「法は否定していない。種々問題があることを説明した」と繰り返したという。丸山局長は「（文科省としては）法を否定しているととらえざるを得ず、極めて適切でない」と伝えた上で、「教育行政に対する信頼を損ねるものであって、適切に対応することを強く求めた」と答弁した。

院文部科学委員会でも取り上げられて批判された。

質問したのは自民の馳浩（はせひろし）元文部科学相。「地方の反乱か、本当に欠陥があるのか。議員立法で成立した法律を川口市教育委員会が『欠陥』と主張する姿勢に疑問を感じる」と文科省の対応をただした。

文科省の丸山洋司・初等中等教育局長は１０月１１日に茂呂修平・市教育長を呼んで真意を確認し、必要な指導助言を行ったと説明。その際、茂呂教育長は「法は否定していない。種々問題があることを説明した」と繰り返したという。丸山局長は「（文科省としては）法を否定しているととらえざるを得ず、極めて適切でない」と伝えた上で、「教育行政に対する信頼を損ねるものであって、適切に対応することを強く求めた」と答弁した。