青森市の中学２年生とその保護者がいじめの相談を学校にしていたが…遺書ＳＯＳ届かず

いじめから子どもたちを救おうと超党派で成立した「いじめ防止対策推進法」。だが、自殺に追い込まれる子どもたちが後を絶たず、法律は見直しのめどとなる施行３年を迎えた。どこに問題があるのか。各地の現場から、見直しに向けた課題を探る。

　「ＬＩＮＥで悪口を言われている」「部活動に行きづらい」「仲間とのトラブルがある」――。青森市の中学校に、２年の女子生徒とその保護者から相談が寄せられたのは昨年６月から今夏のことだった。

　学校は「一方的にやられているわけではない」などとして「よくある子ども同士のトラブル」ととらえた。今年８月２２日。自殺が増えるといわれる夏休み明け直前の職員会議では、不登校や病気の子など十数人の「気になる子ども」の一人としてこの生徒の名前を挙げ、目配りすることを確認した。

　２４日、２学期が始まり、翌日に生徒は自ら命を絶った。１３歳だった。

　スマートフォンには「遺書」と題した文章が残され、家族や教員への感謝の言葉とともに、悲痛な訴えがあった。

　「噂（うわさ）流したりそれを信じたりいじめてきたやつら」「もう、二度といじめたりしないでください」

　学校にとっての「子ども同士のトラブル」は、生徒にとって「いじめ」だった。成田一二三・市教育長が「いじめが濃厚に考えられる」と記者会見で認めたのは、生徒の死から１週間後だった。