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「教員は重要問題と見ていない」いじめ

大津市立の小学校で平成25年、当時4年だった女児がいじめ被害を訴えながら担任教員が放置していたことが判明した問題は、教員側の意識の薄さとともに、学校側の対応が女児の不登校の遠因になっていることを浮き彫りにさせた。いじめは後を絶たず、こうした現状の改善のためには、いじめ調査結果の公表は欠かせない。

重大事態認知、全国で314件

 平成23年に大津市立中2年の男子生徒=当時(13)=がいじめを苦に自殺する事件が起きたのを契機に、25年に成立したいじめ防止対策推進法は、子供の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるなどの「重大事態」があった場合、学校などが調査組織を立ち上げ調査を行うとしている。

 27年度には全国で314件の重大事態を認知。しかし文部科学省の担当者は「調査結果を見ると、教員が『いじめではない』と判断して対応が遅れたり、情報共有を怠ったりと、学校に不備がある場合が多いと明かす。調査結果の取り扱いはそれぞれの教育委員会などが決めることになっており、その多くは明らかにされない。

今回の事案も、大津市教委に対する情報公開請求で分かった。文科省は今年3月、重大事態の調査に関するガイドラインをまとめ「調査結果は児童生徒への影響などを勘案し、特段の支障がなければ公表することが望ましい」としている。

 一方、大津市ガイドラインに先立つ2月、調査結果を原則公表することを決定。越直美市長は今月20日の市総合教育会議で「現状ではまだ教員のいじめに対する認識は不十分」と指摘。過去の重大事態をふまえて、いじめを認知した際の対応マニュアルを作成する方針を示している。

報告書の作成徹底を

 対策が強化されながら、学校でのいじめは後を絶たない。23年に自殺した男子生徒の父親は「教員がいじめを重要な問題として見ようとしていない場合が多い」と批判。その上で「真相究明のための報告書を読むことで、どうしたらいじめをとめられるか考える機会にもなる。できる限り公開し、『いじめは死に至らせるナイフのようなもの』ということを教員や世間に徹底させてほしい」と話した。

一方、教師にいじめ対策指導などを行うNPO法人ジェントルハートプロジェクトの小森美登里理事は「発表が前提の調査ならば、いい加減にはならない。事後の対処方法などを綿密に示した報告書の作成を徹底していくべきだ」と指摘している。