アメリカの大胆なイジメ防止策がすごい！！

以前掲載の記事「文科省『いじめ相談にSNSを活用』会議で飛び交う大人の言い訳」で、SNSでのいじめ相談を国が検討していることを紹介、その問題点などを指摘した無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』。今回は長野県が開始したLINEでのいじめ相談を取り上げ、さらにニューヨーク州で施行されたいじめ防止に一役も二役も買いそうな条例についても紹介しています。

期待できる「長野県のLINEいじめ相談」と「ニューヨーク州の処罰法」

10月10日、長野県のLINEでのいじめ相談「ひとりで悩まないで＠長野」の実績が発表されました。9月10～23日の2週間、中高生から時間外のアクセスを含めると約3,500件アクセスがあり、10人の専門相談員が対応し、547件の相談に乗ったというものです。これは2週間で前年度1年間の電話相談259件の約2倍にあたります。

以前、文部科学省でSNSによるいじめ相談が検討されているということを、紹介いたしました。その時に問題点として、

• 相談に来ている子を継続的に相談できるようにすることが必要である
• 実際に解決することが必要だ

という2点をあげさせていただきました。この点について、今回、SNS相談事業を受託した関西カウンセリングセンターの古今堂靖（こきんどうやすし）理事長の言葉として「やり取りの記録が残るため引き継ぎが可能で、二者間に限られがちな相談員と当事者のやり取りをリアルタイムで俯瞰（ふかん）し、時には相談員に助言もする職員を置くこともできる」と述べておられるという報道があります。

つまり、今回の長野県の取組みでは、「継続的に相談にのることができる」という点が画期的だと言えます。継続的に相談できるということであれば、「解決できる確率」が格段に上がると言えます。

間もなく、長野県からの正式な中間報告がなされるとのことですが、今回の報道の見る限り、文部科学省としては、この長野県方式を中心に議論を重ねて全国での実施を図っていただきたいものです。

ただ一点、アクセス件数と相談件数の乖離（かいり）が気になります。継続的に相談できるシステムであれば、翌日にこちらからLINEしても良いのではないかと思います。なお、今回の対象は中高生対象となっておりますが、小学校の高学年、及び保護者にまで対象を広げられることを期待しています。

この長野県の取組みは、すでに起きているいじめに対する対応ですが、いじめの抑止策としてはアメリカのニューヨーク州の取組みも参考になります。ニューヨーク州ノーストナワンダで10月から、いじめ加害者の親を処罰するという条例が施行されたというのです。親に子供の行動に対しての責任を問うことにより、いじめを抑止しようとしているのです。

内容としては、子供が90日間のうちに2回、いじめをしたり他の生徒を攻撃したりした場合、その子供の両親は250ドル（約2万8,000円）の罰金を払うか、もしくは最大15日間刑務所ですごすか、またはその両方が科されるとなっています。しかも、この都市が参考にしたのは、2016年のウィスコンシン州の条例とのことで、いじめ加害者の親を処罰するという方向で、アメリカでは「いじめ防止策」が進んでいきそうです。

明らかにいじめていることが分かっても「うちの子はいじめていない」と強行に主張する親がかなりの数にのぼる日本の現状では、加害者の親の責任を問う条例や法律の制定を検討することも必要だと思います。

また、繰り返しにはなりますが、教師が、いじめを隠蔽したり、いじめを放置したり、いじめに加担したり、さらには、福井の中学生の自殺事件のように、教師がいじめ行為を行った場合には、教師を処罰するという姿勢をこの国は持つべきです。いじめ予防といじめ対処、この両方の施策は、子供たちを守り、いじめのない学校生活を守るためには、絶対に必要なことです。