いじめ、パワハラはAIで解決できる

今後、人間の仕事の多くはAI（人工知能）に取って代わられる。人間にしかできないと思われていたクリエイティブな領域もAIやロボットに置き換えられていくのだ。AIの導入によって、社会にどんな変革が訪れるのか？　大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　AIの発達によってどんな仕事がなくなるのか、といえば、残る仕事のほうが少ないだろう。とくに役人の仕事は、ほぼすべてAIに置き換えることができる。なぜなら、役人の大半は法律や条例で決められたことをやっているだけだからだ。

　なかでも47都道府県・1741市区町村の役人は、どこもかしこも同じことをやっている。拙著『君は憲法第8章を読んだか』（小学館）で詳述したように、憲法第8章が「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」（第94条）と定めているからだ。

　つまり、国が定めた法律の範囲内でしか条例を制定することができない地方自治体（地方公共団体）は「国から業務を委託された出先機関」にすぎず、日本の地方に「自治」はないのである。

　これは逆に言うと、中央に業務系のシステムを置いてクラウドコンピューティングで全国の自治体に提供し、国民に直接アクセスしてもらえば、許認可などに関しては役所はいらなくなる、ということだ。現在その域に達しているのはエストニアくらいだが、多くの国でAIによる役所のスリム化が進んでいる。

　日本の場合、今は役人がアナログなシステムの中で「忖度」や「裁量」の余地を作り、さも自分たちが仕事をしているかのように見せかけているが、AIを活用すれば、彼らの仕事は、ほとんどすべてなくなってしまうのだ。

　たとえば建築確認申請は、これから建てようとする建築物が建築基準法をはじめとする建築関係法令に適合するか否かということ以外には、上下水道管、ガス管、電話線、地下鉄といった埋設物の問題だけである。それも水道局、ガス会社、NTTなどと連携して情報を共有すればよいだけの話だから、データを入れておけば一瞬にして答えが出る。

　実際、シンガポールでは、CAD（コンピューター支援設計）で作った図面をネットで送ればOKかNOか、NOの場合はどこを直せばよいかという指示がすぐに返ってくる。要するに、「自治」のない地方自治体の役人の仕事にクリエイティブな領域はないのである。

　たとえば待機児童問題の解決策も、役人が考えるより、AIに任せたほうが手っ取り早い。そもそも待機児童が減らない最大の原因は、幼稚園と保育所の職員配置や施設設備などに関する基準が基本的に全国一律で、地方自治体によっては厳しすぎるからだ。

　そういう基準は地域の実情に応じて変えるべきであり、その地方自治体の待機児童をゼロにするためにはどのような方法があるのか、最適解は何かということをAIで導き出せばよいのである。たとえば、子育てが終わった老夫婦の（庭付き一戸建ての）自宅を託児所などにすることができれば、問題は一挙に解決する。

　あるいは、同級生によるいじめや先生によるパワハラの問題も、AIのディープラーニング（コンピューターに自動で学習させる手法）で対応可能だ。全国の学校の過去の事例をコンピューターに入れておき、似たような事例を調べてAIに的確な対処法を聞けばよいのである。前述したように、地方自治体には法律上の自由度がないのだから、似たような事例を探して参照すれば、それで大方の問題は解決できるのだ。

　結局、地方自治体の役人の仕事で残るのは、警察、消防、公園の清掃、ゴミ収集といった労働集約型のものだけである。ただし、すでに公園の清掃やゴミ収集の大半は外注だから、その管理システムをAIと準天頂衛星（＊）などを活用して作り、クラウドコンピューティングで運用すれば、それらの業務にかかわる役人もいらなくなる。

【＊ある地域の上空に長時間とどまる軌道をとる人工衛星。日本の「みちびき」は従来のGPSを補完し、位置情報の精度を高めることができる】

　つまり、地方自治体の役人は無限に削減することができるわけで、究極的には警察官や消防士などの外注できない労働集約型職務以外の役人はシステム管理者１人だけいれば、あとはAIとソフトバンクの「Pepper」のようなロボットで代替できるのだ。

　一方、中央省庁の役人は「国家100年の計」を作らなければならないので、それなりに必要である。といっても、AIに置き換えることができる仕事は山ほどあるから、各省庁に優秀な人材が数人いれば事足りるだろう。