警察へのいじめ相談が増加
新潟県警が２０１７年に受け付けたいじめの相談件数が過去最多の１７０件になった。県警が１日、発表した。昨年４月に県警少年課内に設置された「いじめ対策係」による啓発活動が浸透し、警察への相談の垣根が低くなったとみている。
県警少年課によると、いじめの相談件数は前年比１０３件増。相談は保護者７８件、本人３６件、学校関係者３２件と続いた。受理は警察署が１１４件、県警が県内３カ所に設置する少年サポートセンターが３０件だった。
県警はいじめ対策係の設置後、県内の学校を訪問し、講演などの啓発活動を重ねてきた。昨年４月から１２月末までに児童や保護者への広報活動を３６回、教職員向け講習を１７回行った。「自分だけで抱え込まず、警察に気軽に相談してほしい」と呼びかけている。
同課の担当者は「これまでいじめは学校内で解決するという風潮があった。ただ暴行や窃盗も含めて刑事事件になるような場合は、警察が動くしかない」と話す。昨年、県警が送検したいじめとみられる事件は７件で、うち４件がＳＮＳなどを使った「ネットいじめ」だったという。
同課は「警察が対応すると予防になるし、心強いという声も聞く。一方、警察が相談を聞いてくれるとは知らなかったとも言われる。今後も広報活動に努めていきたい」としている。
