「中２いじめ自殺事件」「子連れＯＫ」

大津市は２８日、教育の重点施策を話し合うため市長が主宰する「総合教育会議」を開き、メンバーの子どもの同伴を認めることを決めた。文部科学省によると、同会議での子どもの同伴は全国的にも珍しいという。熊本市の女性市議が昨年、乳児を抱いて本会議に出席しようとしたことを契機に、インターネット上で「子連れ会議ＯＫ」と意思表明する動きが広がる中、行政の姿勢を変える一歩となるのか、注目が集まりそうだ。【成松秋穂】

 

　総合教育会議は２０１１年の大津市の「中２いじめ自殺事件」で、市教委のずさんな対応や隠蔽（いんぺい）体質が問題化したことを機に改正された地方教育行政法で、教育行政への首長の関与を強めるため、各自治体に設置が義務づけられた。自治体の教育方針である大綱の策定や、いじめ自殺など緊急事態への対応を協議する。メンバーは首長と教育長、教育委員と定められているが、同伴者の規定はない。

　市によると、会議のきっかけとなった大津市は他市町より開催が月１、２回と多く、委員は教育委員会を含め、おおむね週１回の会合に参加を求められているのが現状。現在、複数の教育委員が子育て中で、小学生と中学生の子どもがいる女性委員は「出席のため子どもを家族に預けなければいけない時もあるので、可能なら連れて来たい」と明かす。

　「子連れＯＫ」は委員の負担減になり、幅広い人材の確保につながることも期待される。越直美市長は「参加者が子どもを連れてきたことで、子育ての議論が活発になった会議もあった。いろいろな所に取り入れていければ」と話す。文科省初等中等教育企画課は「子連れの総合教育会議というのは聞いたことがない。会議が活発になると判断されたのであれば、開催は望ましいのでは」と話した。