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女子中生転落死

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兵庫県宝塚市内のマンションで2016年12月、市立中学校2年の女子生徒=当時(14)=が転落死した事案を調査してきた第三者委員会「市いじめ防止対策委員会」(会長=石田真美弁護士)は23日、調査結果報告書を森恵実子教育長に答申した。同市教育委員会は今後、遺族に内容を説明した上で「公表するかどうかを総合的に判断する」とした。

 弁護士や臨床心理士、大学教授らで構成する第三者委は16年12月から事実関係などを調査し、計44回の審議を重ねた。当初は昨年11月をめどに結果を示すとしたが、大幅にずれ込んだ。

 答申までに約1年7カ月を要した理由について、石田会長は「委員にそれぞれ専門分野があり、かなり議論があった」と委員間で意見の相違があったことをにじませた。

 答申を受けた森教育長は「痛ましい出来事を二度と繰り返さないよう、学校現場、教育委員会一丸となって再発防止に取り組む」とコメントした。市教委は今後、文部科学省ガイドラインに沿って遺族との協議や市長への報告などを行う。