「いじめ・嫌がらせ」最多１８１５件

茨城労働局などに寄せられた二〇一七年度の県内の「個別労働紛争」の相談のうち、暴言や無視など「いじめ・嫌がらせ」に関する内容が千八百十五件（前年度比八十五件増）に上り、過去最多を更新した。十一年連続の増加で、〇六年度（四百六十八件）の約四倍になっている。　（鈴木学）

　労働局によると、「個別労働紛争」は労働関係法令の違反行為には当たらないが、労使の間で起きる民事上のトラブルで、相談件数は五千六百六十七件だった。そのうち「いじめ・嫌がらせ」は３２％を占め、六年連続で相談内容のトップとなった。労働局は、社会問題としてパワハラの認知が高まり、相談が増えているためとみる。

　次いで多いのは、「自己都合退職」の千七十件（前年度比二十四件増）で、八年連続で増加している。労働者の退職は、いじめ・嫌がらせとも連動しており、担当者は「企業が悪くみられたくない意識から、解雇ではなく、自分から辞めるよう仕向けられているという相談も増えている」と指摘する。

　「解雇」に関する相談は、前年度比四十四件減の九百九十八件。相談内容の上位三位の一角だが、〇六年度以降で三番目に少ない件数となった。