栃木労働局調査で「いじめ・嫌がらせ」が最多

栃木労働局は、二〇一七年度に寄せられた労働基準法違反を伴わない民事上の個別労働紛争に関する相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」についてが千百五件に上り、前年度と同数で過去最多タイだったと発表した。　（高橋淳）

　同局と県内七カ所の労働基準監督署で受けた相談をまとめた。

　局によると、民事上の個別労働紛争に関する相談は一七年度に四千三百八十二件あり、千百五件の「いじめ・嫌がらせ」は、内容別の内訳で七年連続の一位だった。五年前の一二年度と比べ一・三倍、十年前の〇七年度と比べ三・三倍に増えた。

　局の担当者は件数が増えた要因を「いじめや嫌がらせそのものが増えているというよりは、パワハラなどに対する社会の関心の高まりが多くの相談につながっているのではないか」と分析している。

　具体的な相談としては「部下全員に威圧的な上司がいて『生きている資格なんかねえ』と暴言を吐かれた」「営業ノルマを達成できていない若い社員に、上司が机をたたいて怒鳴っていた」などと、上司の言動を問題視したものがあった。

　このほか、「本社の相談窓口に上司のパワハラについて相談したら、本社が上司に相談があったことを伝えただけで、かえって状況が悪化した」と、会社内の対応のまずさを訴える内容もあった。

　内容別の内訳で「いじめ・嫌がらせ」に次いで多かったのは「自己都合退職」で六百四十四件。前年度と比べ十三件増え、過去最多だった。景気回復に伴い「人手不足感」が強まる中で、より良い条件を求めて転職を希望している人が「辞めたいのに辞めさせてくれない」と相談するケースが急増しているという。

　三番目に多かったのは「解雇」で三百三十七件だった。