いじめ解決に弁護士

大分県教育委員会は、学校内で起きたいじめの解決に弁護士の法知識を生かす「スクールロイヤー」活用事業に取り組んでいる。弁護士が教職員からの相談に応じたり、児童生徒向けの出前授業を開いたりしており、これまでに学校側から約３０件の法律相談が弁護士に寄せられた。文部科学省の補助事業として導入しているのは九州では大分県だけ。新たな取り組みの現場を訪ねた。

　「この中で罪に問われるのはどれ？」。１０月２５日、大分市屋山の大分東高校。体育館に集まった１年生１４６人に熊谷洋佑弁護士（３６）が尋ねた。パシリをさせる、ネットに悪口をかき込む、持ち物を隠す…。いくつかの例を挙げると、生徒たちは首をかしげた。

　答えは「全て罪に問われる可能性がある」。生徒たちから驚きの声が上がった。「軽い気持ちでつけたあだ名でも、裁判に発展する可能性がある」と熊谷弁護士。杉田龍斗さん（１６）は「いじめの罪の重さを実感した。ささいな言動でも相手の気持ちに立って考えたい」と話した。

　同事業は文科省がいじめ対策として２０１７年度に始め、本年度は大分、大阪、三重３府県で導入。県内では９月から６地区をそれぞれ３人程度の弁護士が担当している。

　対象は公立小中高と特別支援学校で、学校からの法律相談▽いじめ予防の出前授業や教職員研修▽児童生徒や保護者からの電話相談－に対応。大分の予算額は約３００万円となっている。

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　いじめ問題は深刻化している。文科省の２０１７年度の「児童生徒の問題行動調査」によると、県内のいじめの認知件数は小中高と特別支援学校合わせて５４９３件で、記録の残る０２年度以降で最多。千人当たりの件数は４４・２件で、全国平均（３０・９件）を大きく上回った。

　県教委によると、近年はインターネットや会員制交流サイト（ＳＮＳ）上のいじめが増加。保護者や教職員から被害が見えにくくなっているという。

　１０月３０日に行われた弁護士による無料の電話相談会では、弁護士２人が夕方の３時間、県弁護士会館で応対。保護者などから不登校など６件の相談があった。中には、ネットが絡んだいじめに関する内容もあったという。

　県教委学校安全・安心支援課は「学校や家庭と離れた第三者の視点から、弁護士が助言をする意義は大きい。事業を通して児童生徒や教職員の問題意識を育むことで、いじめの早期対応につなげたい」と期待している。