３度の自殺未遂をした男子生徒

今年４月、中核市に移行した川口市。「中核市移行記念」と銘打ったイベントに多くの市民を集めた。そんな祝賀ムードに水を差したのが、市立中学校で起きたいじめ問題だ。特に１０月以降、毎週のように紙面をにぎわすように。記者も連日取材し、書き続けた。

　先日、近隣の市の職員から「川口は、まるで『いじめのまち』になっていますね」と話しかけられた。川口市政担当として何とも言えない気持ちになったが、そう言われる原因は「市教育委員会の対応のお粗末さ」にあると言っていい。

１０月３０日、市長公室。いじめ問題を聞くことが事前に分かっている会見で、山田浩一学校教育部長、岩田直代指導課長ら市教委幹部は日付を覚えていない、言い間違えるなどの不手際を連発。揚げ句の果てには、「前任者との引き継ぎができておらず、市長に報告したかどうかの確認ができていない」。

　あまりの対応のひどさ、当事者意識のなさに開いた口がふさがらなかった。記者団も、何もクイズをしているわけではなく、基本的な事実を確認しているだけ。繰り返し述べる「生徒に気持ちに寄り添った対応を…」との言葉がむなしく聞こえた。

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　同級生からいじめを受け、３度の自殺未遂をした男子生徒（１５）に関する第三者委員会の設置についても説明が二転三転した。記者の指摘を受ける度に事実が変わっていった。男子生徒の母親（４３）が「何で被害者側へ設置の説明がないのか。（第三者委を）開催していないはずだ」と憤る気持ちも理解できた。

 

　「第三者委員会は昨年１１月２日に設置され、その日に委員会を開き、３人の委員に委嘱状を渡しました」

市教委の説明の裏取りをすべく、記者は委員報酬に目を付けた。「平成２９年度歳入歳出決算書」に記載された報酬額と、２９年度に開かれた３件の第三者委の開催数、出席の委員数を割り出し計算すると、どうも金額が合わない。市教委に確認すると「それを調べてどうするつもりですか？」。

　当初、「間違うはずがない」と言わんばかりの対応だったが、最終的に４万円の過払いを認めた。直後にコメントを出したが、そこに謝罪はなかった。４万円の原資は、言うまでもなく市民の税金である。

今月２６日、市立中学に通っていた元男子生徒（１６）＝現在高校生＝が、いじめや体罰で不登校となったのに市や学校が適切な対応をしなかったため不登校が長引いたとして、市に損害賠償を求めた訴訟の第３回口頭弁論が開かれた。その中で、岡部純子裁判長は「原告の訴状はまとまっている」とした上で、「訴状に対して認否がされていない」と指摘。市側は次回期日（来年２月１３日予定）までに回答するとした。

　分からなかったのが、今月２６日の閉廷後に出された市のプレスリリースだ。いの一番に「訴状及び（省略）の各事実に対し、認否をしました」。

市教委に問い合わせると「リリースの通りです」との返答。「分からないから教えてほしい」と繰り返し回答を求めても前言を繰り返すだけ。「これでは問い合わせ先を載せる意味がないのでは？」と食い下がってもダメだった。

　今月５日に開かれた市長懇親会で奥ノ木信夫市長は「川口市の良いことも、悪いことも報道してほしい」と記者団に語りかけた。できることなら良いことを報じていきたいが、川口いじめ問題は来年も収まる気配はなさそうだ。