探偵が警告。新型コロナと休校解除が「いじめ被害者」の心を殺す
新型コロナウイルス対策として一斉休校措置が取られた全国の小中高校ですが、いじめ対策については遅々として進んでいない学校・自治体が少なくないようです。これまでに何度もいじめ事件を解決に導いてきた現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんは今回、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、いじめ加害者を放置し被害者には何の支援策も示すことのない教育現場の杜撰さを指摘。さらにツイッターでやり取りをしたという現役教員の呆れた「本音」を紹介し、教育業界に抜本的な改革を求めています。
加害者放置が止まらない―連鎖するいじめ加害
コロナウイルス問題でいじめ問題は報道されていない状態が続いているが、休校状態となっても、いじめ問題は日々発生している。
東京都千代田区では、小学校・中学校の一部で、学級崩壊が続き、すでに学校全体が崩壊気味となっているという。
高所得者や高級官僚も多く住む千代田区は、いわゆる名門公立校が存在するが、この問題に蓋を閉じることに必死になっている。
メジャーリーグにも行ったプロ野球選手のご子息がいじめに遭い、学校も教育委員会も彼のブログを消すために、強い圧力をかけたのは有名な話だ。
加害児童はまともな指導なく放置され、被害者だけが苦労をしたり、口を封じられるのは、高所得者が住む地域でもその構造は同じと言える。
もはや機能不全を超え、いじめが推奨されるに近い状況の中、インターナショナルスクールや私立校へ避難をするというのが上策になってしまっているのだ。
一方、東京都足立区では、日常的にいじめ暴力をふるわれ続けるという児童の被害が多発している。
被害にあったA君の保護者によれば、この加害児童は激しい暴力の継続の他、物壊しやわざとクラスメイトに肩をぶつけ、「どうしてくれるんや、コラッ」と凄むのだという。
まるで昭和のヤクザ映画そのものを子どもが面白がって、他の子にしているわけだ。
それがまだ、可愛いレベルであれば、教員が少しでも注意をすれば、すぐに収束するだろうが、全くそうではないのだ。
激しい暴力が行われ、ほぼ毎日病院で治療を受けるという事態も発生している。
この児童について家庭でも指導を求めた学校によれば、指導どころではなかったと話す。
「もともと地元の半グレのような親で、身体中、刺青まみれで、凄むんです」
この父親は、教員に対しても、校長などに関しても、刺青で威嚇し、「俺の仲間に、電話一本でどうにもでできるんだぞ」と脅し、母親は、「あいさつがないじゃないの！なめてるの！」と突然キレるのだ。
事件が起きたのは、今からおよそ7ヶ月ほど前の夏祭り、その前日に加害児童に激しい暴力をされ、怪我をした別の児童の保護者が、この暴力を注意したことがきっかけであった。
この一般的な許容範囲で行われた注意で、この加害児童はPTSDになったというのだ。
ご丁寧に、注意からおよそ半年後、大学病院で受診し、診断書をもらって、それをこの刺青男（加害者の父親）は持参したのだ。
日々、この加害児童は刺青親父と突然キレる母親に鉄拳制裁などを受けていたが、諭されたのが相当怖かったというのだ。
ここで加害者は被害者転換をし、親からとんでもない暴言を受けた、今すぐ謝れとこの別の保護者に迫ったわけだ。学校もこれに乗っかり、いじめ被害を訴えるこの被害保護者を黙らせるために、刺青男の協力した。
結果、保護者は校長に話し合いがしたいと騙され、この刺青男に校長室で、直接脅迫を受けることになった。
この事案については、後日詳細にレポートするが、公衆の面前で刺青を見せて威嚇をするようなチンピラに校長室を提供するなどということはあってはならない。しかし、現実被害として起きているのだ。
茨城では、有名私立校で、男子生徒が執拗に女性生徒に暴力をふるうといういじめ事件 が発生している。この男子生徒はサッカーのユースチームに所属する選手でもあるが、それ意外でも暴力事件を複数起こしている。
しかし、一向にお咎めがない上、学校はいじめ証言があったアンケートを紛失しており、追加証言が取れているのにも関わらず、自ら無くしたアンケートがないことを理由に、いじめを認めない方向で調整が進んでいる。
被害者側に弁護士がついて、いじめ防止対策推進法通りに法令遵守で事を進めようと提案しても、裁判でも起こさない限り、何のアクションもしないと突っぱねるのだ。
一方、この男子生徒は、ストーカーのように被害女子生徒を追いかけ、嫌がらせや暴力を続けるが、謝罪はしないと主張する。
この事案では、この男子生徒の保護者が問題発生前から弁護士を雇い、徹底的に抗戦する構えを見せていた。この保護者は、 他の暴力事件でも、「殴られるようなところにいた方が悪い、避ければいい。あなたの娘が避けないから、うちの子がまるで加害者みたいになってしまった。」と、被害生徒の親に言い放った ことがあるのだ。
もはや常軌を逸していると言わざるをえないであろう。
以前、「伝説の探偵」でもレポートした豊田市いじめ暴力事件（「女子小学生暴行事件の酷すぎる顛末。学校も教育委も『加害者側』」）でも、加害者は被害者に謝罪をしていない。学校長は、学校などが集まる全体会議では、聞かれてもないのに、私の記事を差し、何の前触れもなく記事にされて迷惑だと言い放ったそうだ。
さらに豊田市については、他事案、過去隠蔽についてもボロボロと報告が上がってきている。しかし、被害側の開示請求にはきちんと応じない姿勢を示しており、あくまで全てを隠蔽する方針のようだ。
加害者放置が止まらない
多くのいじめ事件で、加害者の指導はどうしているかという問題がおざなりになってきた。
前述挙げた事例の全て、加害者に対する指導はせいぜい「口頭注意」程度のみであり、その後、いじめ行為が強化されていることから、全くの逆効果になっているのだ。
そして、加害保護者が歪んだ保護姿勢によって、本来、いじめを咎めなければならないのに、全く注意もせず、更生の機会も与えずに、いじめを推奨する行動を取っている。
人間は環境動物だというが、このような環境の中で物事の善悪を身につけることはできないであろう。自分が悪いことをしても、脅したり、専門家を雇い入れれば良いというくらいしか、親の行動から学べることはないのだ。
さらに、学校が行ういじめ加害者へのプログラムなどはほとんど活用されていない。
多くは、「いじめはやめましょう」というメッセージが回りくどく描かれたDVDか、声が大きく少々怖がられている教員が指導をする程度だ。
東京都足立区のケースのように、刺青男の恫喝に負け、校長室を脅迫現場にしてしまう無茶苦茶な学校もあるわけだ。
いじめ防止対策推進法の契機ともなった大津いじめ自殺事件は高等裁判所の司法判断（民事訴訟）が問題となったばかりだ。報道によれば、いじめを止めることができなかった保護者にも責任はあるとして、賠償額が10分の1になったと報じられた。23日、最高裁へ上告ということになったが、司法の判断も実に頼りないとしか言いようがないだろう。
こうした話が出てくると、多くの識者は「警察に介入させればいい」と、簡単にいうのだが、少年法があり、ぐ犯・触法少年程度の事件としかならないいじめ事案においては、学校や教育委員会でやってくれという本音が伺える対応しか得られていない。
例えば、横浜市教育委員会は3月の発表で男子生徒が女子生徒の服を脱がせ動画を撮って拡散した事案をいじめで処理したと報告している。この記者発表では、再発防止に努めるとだけ発表したが、具体的に何をするのか、そして何をしたのかは明確になっていない上、事実上、何もしていないのが現状なのだ。
つまり、学校や教育委員会はいじめ加害者や犯罪行為をやってのけた児童生徒に対して、全く指導力も更生に導く力も失っているし、要となる警察もいじめ問題には積極的に介入していないのである。
加害者にも人権があることは当然だ。だからこそ、人権に配慮しつつ、可能な限りの更生をさせるために教育しなければならないのではないか。
平和に争い事から距離を置いている多くの日本人から見て、この現実はどのように映るだろうか。私には、異常としか思えない。
いじめの研究をしている精神科医によれば、いじめの加害者は、支配型関係嗜癖（しはいがたかんけいしへき）という広義の共依存であり、脳の形状もいじめを続けることで変化するという病だという。
仮に治療の余地があるのであれば、積極的に取り入れ、二度と過ちを犯さないようにしなければならないだろう。
さらに付け加えれば、いじめ被害者はさらに何の支援策も示されていないケースが圧倒的に多い。学校に行けばいじめられ、誰も助けてはくれない。身体的な苦痛以外にも疎外感や無視による存在否定が続くのだ。身の安全を図るため、不登校となれば、教育を受ける機会もなくなる。
フリースクールに通えという人もいるが、整備されていない地域も多いし、後ろ指差す小社会もある。そして、フリースクールはただでは無い。それなりの塾程度の費用は必ずかかるのだ。
法改正か現状維持か
いじめの認知数は54万件を超え、過去最高を記録し続けている。おおよそ、次の認知数も、最高記録となるだろう。
もはや、いじめは被害者を量産し続け、加害者を歪んだ教育で放置している状態である。
一刻の猶予も許されない状況であるが、法改正は期限のある国会では困難を極める。
かといって、現状維持に甘んじれば、より犠牲者も増えてしまうのだ。
せめて加害行為によって学校に通えなくなってしまった子の教育や学習の機会は確保しなければならない。
コロナショックによって、遠隔型の学習やリモートラーニングが今注目を浴びている。
しかし、整備はまだまだ先の話なのだ。
コロナショックで、今や薄い印象になってしまったが、政府は消費税増税の財源に教育の充実に多く割り振った。そして、文科省は2023年までをめどに「1人1台」にするという計画を発表している。
つまり、2023年には「1人1台」のタブレットパソコンが学校で用意され、未曾有のウイルスショックが起きても、遠隔的に授業が受けられる仕組みが出来上がるというのが青写真なのだ。
ところが、この計画は極めて杜撰だ。
実際に、「1人1台」を実現している渋谷区では、その費用は1人あたり25万円を超えたとしている。ところが、この政府と文科省の計画では、1台1人あたり、4万5,000円で見積もっているのだ。その差およそ5.5倍。一般の企業ならば、白紙撤回が必要な誤計算となっている。
しかも、この4万5,000円の根拠は、役人が適当に家電量販店を見て歩き、その程度の店頭価格だったというものだ。
法改正は今国会予定では絶望的であり、反対勢力も強い。
行政改革ともいえるいじめ対策を打ち出す市もあるが、ごく僅かしか今のところ波及しておらず、似非のプランまでもが出る状況であり、教育の保障の要にもなろうパソコンの普及も真剣には考えられていないことが露呈している。
もはやまともないじめ対策は期待できないのか。
私は私のいじめに関する活動が終わる事を目標としている。そのために、多くの時間と費用を惜しみなく投じてきたつもりだ。それによって多くの仲間もできた。
しかし、ここにきて、コロナに関する学校の休校騒ぎも休校解除騒ぎも相まって、あまりにも後回しにされる子どもの生命の問題の政府の対応や学校・教育委員会・警察の対応に少し心折られたところだ。
まだまだ活動が足りないのかもしれない。
これから、休校は解除されていくであろう。せめて、子ども達には自死を選ばないで欲しい。
できる事なら、世田谷用賀にある私の事務所に直接足を運んで欲しい。
ツイッターで現役教員という人と少しやりとりをしました。
そこで透けて見えた事は、いじめ防止対策推進法など屁でもない、守る気など毛頭無いという教員の本音でした。
こうした匿名になると雄弁に歪んだ自説を展開する馬鹿者が、いじめで騒ぐなと無責任に情報を垂れ流しているのです。
彼なのか彼女なのかわかりませんが、彼らのいう事は、一理もありません。
ただただ脅迫的なのです。
「いじめの対応は難しい、うまくいかないことが多い。それを1つ1つ取り上げて、世間で叩けば、教師なんかなり手がいなくなる。今だって、もうなり手がなくて、採用が甘くなっている。数が減れば、教育の質が落ちるし、キャパシティーもオーバーする。そうしたら、もう教育崩壊が起きる」
要は、騒ぐな。問題提起するな。被害者は不登校になればいい。という主張です。
そもそも、日本の人口は減少傾向であり、今後人口は減ります。多くの業界が人の確保に必死の状況が続いています。どの業界も優秀な人材を確保するためにあの手この手を使っているのです。
なり手が減るのは、教師だけは無いのです。いじめの不対応や隠蔽問題とは次元の違う話です。
この前提（スタート）が歪んでいるから、彼らは法も守れないし、自身の教育の質もあげることができないわけです。
無能なのは彼らのような者であり、他の担い手はまだまだいるのです。
一方で、全問題に向き合っている教員もいるし、校長もいます。市長もいれば、議員もいるわけです。
しかし、このような環境を見ていると、教育業界は抜本的な改革が必要ではないかと思うのです。
