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韓国 パワハラ減ったというが…「職場でのいじめは相変わらず」

20代の非正規女性労働者Aさんは入社後、職場の上司からパワハラを受け、最近精神科で治療を受けた。上司は「我々の時代は毎日残業だった」と言って頻繁に残業を強要し、会議ではAさんに「小学生か、そんなこともできないのか」「言わたら言われた通りにしろ」と大声をあげるのが常だった。Aさんは耐えられず会社に陳情したものの、逆にAさんが懲戒委員会にかけられた。

 「職場内いじめ禁止法」の施行後、多くの会社員は職場で不当ないじめが減ったと答えたものの、Aさんのような「20代」「非正規」「女性」労働者は依然として法施行の効果を体感できないと口をそろえた。

 1日に市民団体「パワハラ119」が発表した「職場内いじめ禁止法改正に向けた会社員1000人アンケート調査」の結果によると、回答者の56.9%が「ここ1年で職場内いじめが減った」と答え、昨年の調査結果(39.2%)より17.7ポイント高かった。「2020年パワハラ指数」も25.6点となり、昨年の30.5点より4.9点低かった。職場パワハラ指数とは、会社員が職場で経験しうる不条理の深刻さを41の質問項目から割り出した点数だ。指数が高いほど、職場内でのいじめが深刻であることを示している。パワハラ119は「2019年7月16日に施行された『職場内いじめ禁止法』で職場内のいじめがやや減ったということ」と述べ、立法の効果との解釈を示した。

 しかし同調査で、20代の非正規女性労働者は「職場でのいじめが減少したことは体感できなかった」との回答が多かった。「(職場内いじめ禁止)法施行後、パワハラは減ったか」との問いには、女性労働者の52.7%、20代の51.5%、非正規労働者の50.8%、5人未満の事業所の労働者の49%、月収150万ウォン(約13万8000円)未満の労働者の50.3%が「減っていない」と答えた。「減っていない」と答えた50代が31.4%、正規職が38%、300人以上の事業場の労働者が35.6%、男性が43.1%だったのとは対照的だ。

 今回の調査では、回答者の36%が「ここ1年で(職場内で)いじめを経験した」と答えた。いじめの内容は「侮辱および名誉毀損」が22%で最も多く、「不当な指示」(21.3%)、「暴行や暴言」(13%)が続いた。パワハラ119は「職場内いじめ禁止法の適用対象を拡大するとともに、加害者に対する処罰条項を新設して法の実効性を高めるべき」と強調した。

チョン・グァンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )