早期発見、見逃さないように努めた結果「いじめ」３年連続で全国最多
文部科学省が２２日に発表した２０１９年度の児童・生徒の問題行動・不登校調査で、宮崎県内の国公私立小中高校、特別支援学校のいじめ認知件数は１万５１７１件で、前年度より２４６５件増えた。児童・生徒１０００人あたりでみると１２２・４件となり、全国平均（４６・５件）を上回り、３年連続で全国一となった。県教育委員会は「いじめの初期段階から積極的に認知に努めた結果」としている。
調査は４５３校（うち公立４２６校）を対象に行われた。認知件数を校種別にみると、小学校が１万３３５９件（前年度比２３８２件増）で最も多く、次いで中学校１５４０件（同８４件増）、高校２４０件（同７件減）、特別支援学校３２件（同６件増）だった。
認知されたいじめの解消率は７８・１％（２０１９年度末時点）で、前年度並みだった。県教委は小学校で認知件数が大きく増えた理由について、「早期発見の必要性の認識が高まり、見逃しがないよう努めた学校があった」などとしている。
県教委が調査対象となった４５３校のうち公立の４２６校について、いじめの内容を調べたところ、最も多かったのは「冷やかし、からかい、悪口など」で、小中高校、特別支援学校いずれも全体の７割前後を占めた。高校ではこのほか、「パソコンや携帯電話を使った
県教委によると、県内では各校がいじめを受けたり、目撃したりしたことを児童・生徒から無記名で書いてもらうアンケートを行っているほか、いじめの状況を校内で頻繁に確認する取り組みも進められている。県教委は「いじめを初期段階で認知することが事態の複雑化の防止につながる。今後も積極的な認知を推進していく」としている。
国立、私立学校も含めた県内の小中高校での不登校の児童・生徒数は小学校が３３７人、中学校が１１０２人、高校は３５９人だった。１０００人あたりでみると小学校５・５人、中学校３６・７人、高校１１・９人で、いずれも全国平均を下回った。自殺した公立学校の児童・生徒は前年度と同数の１人だった。
