コロナ影響、いじめ認知件数14％減る オンラインゲーム巡り重大事態

京都府教育委員会は２５日、府内（京都市を除く）の全ての公立小中高校と特別支援学校を対象に２学期に実施したいじめ調査の結果を公表した。新型コロナウイルスの影響で、いじめの認知件数は９４７５件と前年同期より１４・０％減少。状況が深刻な重大事態は木津川市で１件あった。

　認知件数の内訳は、小学校が８４５８件と前年度比１３・１％、中学校が７６７件と同１８・２％、高校は１６８件と同３５・４％、特別支援学校は８２件と同３・５％いずれも減少した。府教委は新型コロナの感染予防のため児童生徒同士の接触機会が減ったことが背景にあるとみている。

木津川市の重大事態では、昨年７月に同市立中の生徒の保護者が「ゲームで課金しているようだ」と学校に相談。生徒は「オンラインゲームをクリアしたらあげる」と言って同級生数人に有料アイテムなどを譲り渡し、うち１人から繰り返し譲渡を要求されていたという。同市教委は財産に被害が生じた疑いがあることからいじめ防止対策推進法の重大事態に当たるとみて調査している。

　このほか、いじめの様態では小学校で「パソコンや携帯電話・スマートフォンで誹（ひ）謗（ぼう）中傷や嫌なことをされる」が１９０件と前年同期より４２件増加していた。

　府教委は「認知件数は減少したが、３学期は新型コロナの緊急事態宣言が府に発令され、子どもたちのストレスがいじめにつながらないようにしたい。ネットいじめは教職員から見えづらいので家庭と連携して対応していく」とした。

　調査は府が独自に年２回、１学期と２学期にしている。