幼児の性別違和 いじめ防止法は対象外
自身の性別に違和感を持つ大津
市の園児（6）が市立保育園でいじめを受け、不登園になる問題があった。未就学児はいじめ防止対策推進法の対象とならないことが課題として浮上する一方、LGBT（性的少数者）について保育園や幼稚園でどう教えるべきかという難しい問いも突き付けられた。
「なかまはずれ」「ぼこぼこ」。戸籍上は男だが、女の子の格好をしていたため受けたいじめ。園児は被害をつたない字でメモに書いていた。
2019年4月に年中クラスへ途中入園した園児は、「おとこおんな」などと他の園児にからかわれ、暴言や暴力も受けた。両親は市に相談したが、保育園の担当課はいじめ防止対策推進法の対象が小学生以上であることから、いじめには当たらないと回答。
両親の継続的な訴えを受け、市は20年11月になって「年齢的なことを除けばいじめに当たり、対応が不適切だった」と謝罪したが、約1年半続いたいじめで園児は不登園状態になっていた。
13年施行の同法は、いじめを受けた大津市の中2男子が11年に自殺したことがきっかけで制定された経緯もあり、小学生以上が対象とされた。
ただ、市が設置する「大津の子どもをいじめから守る委員会」の春日井敏之委員長（立命館大大学院教授）は「幼児期にもいじめは起こり得る。現行法には議論の余地がある」と指摘。「法改正の議論とは別に、保育園や幼稚園も法の理念を踏まえた対応をしてほしい」と話す。
性的少数者への理解が進み、親も受容するようになってきたことで、幼児期から対応を求められるケースは今後、増えていきそうだ。大津市の保育園は他の園児に「心と体の性にずれがある人がいる」「お友達の気持ちを大事にして」といった話もしていたが、いじめを止められなかった。
性同一性障害学会理事長の中塚幹也岡山大大学院教授は「当事者の半分以上は小学校入学前から性別に違和感を抱く」とした上で「子どもたちに教えるのは早いほうがいい。絵本を使ったり、大人の当事者と会って話をしたりするのが効果的だ」と促す。
自身もトランスジェンダーで、性的少数者を支援する認定NPO法人「ReBit（リビット）」の薬師実芳代表理事は「幼少期に自分で性別への違和感を周囲に伝えるのは難しい。『スカートをはきたい』といった言葉に大人は耳を傾け、その子らしくいられるよう支援してほしい。一方で、性自認は変わり得るので『性的少数者』と決めつけず、見守ることが大事だ」と話している。
