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インスタいじめのやり口

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終始「キャハハハ」という複数の甲高い笑い声が鳴り響く。画面の中では、女子生徒が嫌がる男子生徒の顔に女性用ナプキンを何度も貼り付けている。男子生徒が怒ってナプキンを剥がし床に投げつけると、女子生徒たちの「こわーい」という声が、笑いまじりに聞こえる。

これは2018年1月、ネット上で注目を集めた“いじめ動画”の一部始終である。新潟県の高校で撮影されたこの動画は、インスタグラムに投稿され、ツイッターに転載された。動画は、いじめを行った女子生徒本人によってインスタグラムの「ストーリー」に投稿された。ストーリーは24時間経つと自動的に消えるが、動画を見たほかのユーザーがツイッターに転載したことで拡散され、女子生徒に非難が集まった。最終的に彼女は学校名や名前を特定され、過去の喫煙や電車内での迷惑行為なども暴露される事態となった。

いじめを目的とした動画やコメントが投稿される状況に運営側も対策を講じている。インスタグラムは2017年に不快なコメントやスパムコメントのブロック機能を、2018年には容姿や性格の攻撃、脅迫などの嫌がらせを目的としたコメントのブロック機能をリリース。また、8月にはインスタグラムの公式サイト上で保護者や子どもの安全な利用を促す情報が記された「保護者のためのヒント」が公開された。

裏を返せば、インスタグラムでは運営元による対策が必要なほど日常的にいじめが行われていると言える。今、インスタグラムで何が起きているのか。

「なりすまし被害」に遭った女子高生の告白

インスタグラムといえば、キラキラしたいわゆる「インスタ映え」する写真を投稿する場であり、いじめとは縁遠い印象を持っている方もいるだろう。しかし女子高生たちに話を聞くと実態はそうではなく、さまざまなタイプのいじめが横行している。

ある女子高生は、同級生たちから「インスタのアカウント変えた?」という連絡をもらい、自分になりすましているアカウントの存在を知った。指摘されたアカウントを確認すると、名前と学校名、その他プロフィールがまぎれもなく自分を指していた。さらにそのアカウントが、すでに自分の友達数人とフォローし合っていることにゾッとしたという。

そのアカウントは、「こういう人が好み。エッチしたい」などのコメントとともに男性の裸の写真を投稿しており、同級生たちが変だと気づくきっかけとなった。被害に遭った女子高生は「抗議のメッセージを送っても無視されて、逆に友達にメッセージを送られて、とても困りました」「私がインスタに投稿した写真とまったく同じものを投稿されたこともありました」と振り返る。

インスタグラムでは、嫌がらせやいじめ、なりすましなどは運営会社に報告できる。彼女も運営会社に通報したが、該当アカウントに顔写真は登録されておらず、名前の一部が伏せ字になっていたため、「これだけではなりすましと言い切れない」と判断されてしまった。気分は悪いがどうしようもなく、友人たちに「なりすまし」ということを周知してブロックさせていったら、いつの間にかアカウントが削除されていたそうだ。

「すごいストレスだったし、いじめだったと思っています。犯人は誰だろうってずっと気になっているけど、いまだにわからないままです」

インスタグラムでいじめが起きる理由は、中高生がメインに使うコミュニケーションツールだからである。また、複数アカウントが作れ、匿名での利用が可能な点もこの傾向を促進している。

なりすまし以外にも、「コメント欄で悪口や個人情報を書かれた」「DM(ダイレクトメール)で『ブス、デブ』という悪口を送られた。アカウントを作り直しても、またDMが送られてきた」などのいじめが多数起きているようだ。

中には、画像を無断使用されたケースもある。以前、「高校生の娘の写真を利用して卑猥な画像を作成された」という相談が筆者に寄せられた。顔はその子のものだが、首から下は別の女性の裸の写真を合成して投稿されたというのだ。

もし被害者になった場合、どうすればいい?

実際に自分や子どもがインスタグラムで、いじめや嫌がらせ、なりすまし被害を受けた場合、どうすればいいのだろうか。

まず運営会社に通報するといい。権利侵害などが認められれば、運営会社によりアカウント削除などの対応をしてもらえる。なお、なりすましの場合は、自分こそ当人であることを証明するための写真入りの身分証明書の写しなどが必要となる。

相手が匿名の場合も、内容によっては運営会社にIPアドレス公開を求めることも可能だ。また、社会的評判を下げたりするような行為や侮辱的発言などをされた場合は、名誉毀損罪や侮辱罪で訴えることもできる。

2017年8月、長野県在住の男性が被害を告発した加害者の男は、SNSGREE」で被害者の使っていたプロフィール画像と登録名を使ってなりすまし、ほかの利用者を罵倒する書き込みをしていた。裁判では、被害者の訴えが聞き入れられ、加害者に対して名誉毀損罪で賠償命令がくだった。実害が大きい場合は、弁護士への相談も検討したほうがいい。

ネットいじめはログが残るうえ、周囲への評判を下げたり、風評被害などにつながったりする場合もあるので、削除など適切な対応が必要となる。冒頭で紹介した「保護者のためのヒント」には、トラブルに遭ったときのQ&Aがまとめて掲載されている。困ったらまずこちらで対処法を調べ、適切な対応をするようにしてほしい。また、子どもにもこの存在を伝えておき、もし困ったことがあったら保護者に相談するよう伝えておくといいだろう。

 

いじめは科学で解決できる いじめ撲滅プロジェクト"BE A HERO"

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子どもたちのいじめが社会問題になって久しく、自殺や不登校のニュースを目にすることも多い。こうした問題に詳しい公益社団法人 子どもの発達科学研究所、主席研究員の和久田学氏は「いじめは科学で解決できる」と強調する。いじめの問題にどう取り組むべきなのか、和久田氏をはじめ、プロ野球岩隈久志選手が発起人となり立ち上げた「BE A HERO」プロジェクトのメンバーに話を聞いた。【取材:田野幸伸 構成:島村優 撮影:弘田充】 

—「BE A HERO」プロジェクトとはどういうものなのでしょうか。 

木村匡宏氏(以下、木村):「BE A HERO」プロジェクトはプロ野球選手の岩隈久志さんを発起人に、公益社団法人 子どもの発達科学研究所、IWA JAPAN、B-creative agencyが中心となって立ち上げました。 

「科学でいじめのない世界を創る」というコンセプトのもと、最新の科学的知見を活かしたいじめ解決の方法論を、小中学校など教育の現場や部活動などで教えるという活動を行っています。 

岩隈久志:Getty Images

—岩隈選手が発起人なんですね。 

和久田学氏(以下、和久田):こうしたプロジェクトでは、岩隈さんみたいに発言力が強い人がモデルとなってくれると心強いんです。見本となるモデルはすごく大事で、今まで野球界ですと「巨人の星」の星一徹みたいな、いわゆる力で指導するモデルは多くいたのですが、もうそういう時代ではないですよね。 

もっとスマートな人がモデルになって、スマートな振る舞い方があってもいいよね、という思いがあります。岩隈さんご自身にもこのプログラムをよく理解していただいて、オフシーズンには、随分と一緒に活動させて頂いています。 

いじめは経験則ではなく科学で解決せよ

BLOGOS編集部

—いじめの解決に科学を使うというアプローチがとても新鮮に聞こえました。 

和久田:いじめの問題もそうですけど、教育の中には、叱った方が良いのか、褒めた方が良いのか悩む場面が多くありますよね。でも、これらの判断は現状では「経験則」を基に行われていることが多いです。でも、言ってみれば、人類はもう長い間子育てをしているわけですから、そこに科学があったっていいはずなんです。実際、人の行動をターゲットにした研究はずいぶん進んでいるんですよ。 

—経験則ではなく科学だと。 

和久田:そうです。科学です。経験則ではありません。例えば、社会を構成する多くの人は、「いじめなんて、どこにでもあるし、そんなことに負けるようではダメだ」「いじめられたけど、耐えてきたし、そのおかげで強くなれた」などと自分のことを振り返って、いわば経験則を語るんですが、これは科学的に正しいとは言えません。「生存者バイアス」といって、うまく切り抜けた人の意見が大きくクローズアップされているだけだと言えます。 

いじめの被害で悪い影響を受けた人は、その存在そのものが見えにくくなります。そういう人は、いじめ被害がトラウマになったり、それが原因で抑うつ状態に陥ったりして、今も社会の片隅で苦しんでいる可能性が高い。 

一方、今、社会で活躍している人は少しタフだったり、何かいじめられてもそれを跳ねのけることができる要因を持っていたりしている人が多い。つまりいじめられても、その影響を最小限に抑えられる人が生き残ってきたということですので、そうやって切り抜けられた人の経験則では、今苦しんでいる子どもを救えないんですよ。だから、いじめの場合、経験則を使わないで、科学的に分かっている事実を使いましょう、というのが僕らの考えなんです。 

—科学的な知見やエビデンスを使って、いじめを解決する。 

和久田:そうです。ですから、私が言ったことに対して「いや、先生それは違うんですよ」と否定されても、「これは僕の意見じゃなく科学なんですよ」と言って、さらにデータを見せることだってできる。説得力が違います。 

エビデンスというところでは、こんな研究があります。いじめの被害者が精神的になんらかの傷を負うリスクが高くなるのは当然なんですけど、一方でいじめの加害者が犯罪者になったり反社会的人格を持ったりするリスクが高くなるというものです。 

いじめを撲滅しないといけない理由は、いじめそのものが子どもを傷つけるのを防ぐ必要があるから、というのは当然ですが、さらに言うなら、いじめは、その加害者、被害者に対して5年後10年後にまで悪い影響を与える。私たちが思っているよりいじめが人生に与える影響は大きいわけです。 

学校で起こるいじめの研究はほぼ済んでいる

—和久田先生はもともと教育が専門だったのですか? 

和久田:はい、私は学校現場で教員をしていました。実際にどういう仕事をしていたのかというと、特別支援教育という分野です。例えば、2000年くらいからキレる子どもが社会問題になったことがありましたよね? その頃、私はそうしたいわゆる特別な支援が必要な子どもの対応をする専門家として、いろんな学校に呼ばれていたんですが、そこで悩むことが多かったんです。 

というのは、あるキレる子どもに対して、ある先生は「彼らは傷ついてるから優しくした方が良い」と言うのに、別の先生は「大人の権威を見せてガツンとやればいいんだ」と言う。中には「医者に連れて行って薬を飲ませた方がいい」とまで言う人もいる。つまり同じ子どもを見ても、人によって言うことが違って解決策がわからなかったんです。それでもっと学ばないといけないと思って、大学院に入ったんです。 

ー進んだ大学院でいじめに関する分野を学ばれた。 

和久田:大学院でいじめを専攻したわけではありません。もともとは発達障害児への早期支援とか、子どもの暴力などの問題行動などを扱っていたんですが、その中でいじめの問題についても研究を始めるようになりました。それで実際に調べてみると、いじめについては、欧米諸国を中心にすでに多くの研究があるんですよ。もともとは日本がこの分野をリードしていたんですけど、近年はそれが逆転して欧米が強くなった印象があります。 

世界の研究をよく検討してみると、実は学校で起こるいじめの研究は、あらかた終わっているように思います。欧米では、学校のいじめ対策のプログラムが多数あって、そうしたことのコンセンサスが得られているんですけど、それは日本にほとんど伝わってない感じです。じゃあそれを伝える仕事をしようと思って、今に至っているわけです。 

いじめの原因はアンバランス・パワーとシンキング・エラー

BLOGOS編集部

—具体的にいじめをなくすためには、どのように行動すれば良いのでしょうか? 

和久田:まずその前に、どういう場合にいじめが深刻化するか説明させてください。 

いじめが大変な状況になる場合は、たいてい「アンバランス・パワー」と「シンキング・エラー」という状態がセットになっています。逆に言うと、この2つが揃わない状況ならば、なんとかなるかもしれない。 

—その2つのキーワードはどういう意味なんでしょうか? 

和久田:アンバランス・パワーというのは力の不均衡のことで、いじめが起きる場合、被害者と加害者の間には必ず上下関係があるということです。それは外から見てもわかりにくいもので、例えば同級生でも、なんとなく立場に上下ができた、という場合がありますよね? 私たちもそうでしたけど、人間関係というものは、日々刻々と変わっていくものです。昨日までは自分の方が、立場が上だと思っていたのに、あっという間に逆転することもある。そういう微妙な関係も含みます。 

はっきりしたところでは、部活での先輩と後輩、うまい選手と下手な選手、指導者と選手でしょうか。それ以外にもリーダーとそうでない者、人気者とそうでない者、友達が多い者とそうでない者、精神的にタフな者とそうでない者など、いろいろです。 

—なるほど、そういう力関係はありますね。もう一つのキーワードはどうでしょうか。 

和久田:シンキング・エラーは文字どおり間違った考えという意味ですが、加害者側が持ちやすい「これくらいはやっていいか」とか「このくらいは遊びだろう」「この程度で相手が嫌がることはないだろう」とかそういった勝手な思い込みのことですね。 

—この2つが揃うといじめの問題が難しくなると。 

和久田:アンバランス・パワーがあると、弱者の側はやり返せず、嫌だとも言えない、辛いとも言えない、といった状態になります。経験ありませんか? 強い先輩に何かとんでもないことを言われて傷つけられるんだけど、怖いから嫌だとか、止めて欲しいとか言うことすらできない。 

さらにシンキング・エラーがあると強い立場の側、つまり加害者側は、自分がやっていることが相手を傷つけていることに気付けません。自分の行動が許されるものだ、いじめではないと思ってやってしまっていますから。よって、この2つが揃うと、当事者同士ではいじめを解決できないというメカニズムが生まれてしまい、深刻化しやすくなります。 

とするならば、アンバランス・パワー、もしくはシンキング・エラーに対するアプローチが重要になります。どっちでもいいです。やれる方からやればいいんですが、例えば、アンバランス・パワーを改善するために、弱い側を大人が意図的に引き上げて、せめて「止めて欲しい」とか「嫌だ」とか言えるようにする。 

もしくは別のところで、その話を聞いてもらえるところを作るという方法もある。一方、シンキング・エラーへの対策としては、加害者の側に、相手の気持ちを考えさせるようにして、あなたの行動が相手を傷つけているよってことに気づかせることが大切です。 

道徳教育でいじめをなくすのは難しい

—これまでのいじめに対する対処法とは少し違うんですね。 

和久田:文部科学省は道徳教育でいじめをなくそうとしているけど、それは難しいかもしれません。道徳教育では、例えば「いじめは道徳的にいけないことですから止めましょう」みたいなことを教えます。でもいじめがいけないことはみんな知ってるんです。それなのに起こってしまうのは、自分がやってるのはいじめだと気づけないシンキング・エラーが原因かもしれない。としたら、それを気づかせるシステムを作らないといけない。 

LINEを使ったいじめ相談も、取り組み自体は評価していますが、いじめをなくすどころか減らすことさえできないかもしれない。なぜなら、いじめ相談をするという事実は、いじめが起こることが前提になっている。それはそれで大切だけど、本当はいじめが起こらない、もしくは起こっても深刻化しない仕組みを作らないといけない。 

「不良はカッコよくない」と気づかせる

—そうしたことを踏まえて、BE A HEROプロジェクトの狙いはどういったことにあるんでしょうか? 

和久田:BE A HEROとは、精神的に健康なんだけど、ちょっとしたことでシンキング・エラーを起こしがちで、しかも集団内で強い立場になりがちなスポーツをやる子どもたちに、周りの人に共感しよう、困っている人がいたら助けよう、正しいことをしようというメッセージを送る活動です。 

いじめ予防というと、いじめられてる子を発見して、その可哀想な子どもをどうやって助けるかって考えがちなんですけど、それだと、先ほどお話ししたとおり、その子が傷つくことを前提にした活動になってしまう。だから、そもそもいじめが起こらないようにしようと。 

具体的に何をするかというと、例えば学校訪問をして、その学校の子どもたちに、「正しい行動をしよう」と呼びかける。日本では、どういうわけか、アウトロー、つまり規則違反を少しするくらいがカッコいい、みたいな文化がある。でも、それは違うんだと。むしろ正しいことをするのがカッコいいんだ、それがあなたたちの未来を守るんだと、子どもたちにもいくつかの研究を提示して説明するわけです。 

そして、「今あなたのいる学校や、あなたのいるクラスに、正しくないことが当たり前になっていることはない?」「誰かを傷つける行動を、気づかないうちにしている(シンキング・エラーを起こしている)ことはない?」ってチェックする。「これおかしいんじゃない?」ということがあれば話し合って、子どもたちに自分の行動を振り返らせる。大人も自分の行動を振り返る。そして勇気を出して正しい行動を取ることこそ、HEROなんだと呼びかける。 

BLOGOS編集部

木村:去年の11月、プロジェクト立ち上げの記者会見をやった翌日に浜松の中学校に行ってきました。近隣の小学5・6年生も参加してくれて、総勢700人くらいを対象にした、約1時間のワークショップをやったんです。先日、小学校から「あのワークショップが終わってからずっと、子どもたちが継続して、BE A HEROプロジェクトのことを頑張っているので、その様子をぜひ観にいらしてください」と連絡をもらって実際に行ってみました。 

4月に新しくその学校に赴任した先生に感想を聞く機会があったんですが、その先生は「すごい、驚いた」と言っていました。小学校では毎日小さな問題が起こるんだそうですが、子どもたちも学校の先生も、その学校では「HERO」というキーワードを持っていて、何か問題が起こるたびに「この行動はHEROの行動なの?」「正しいことなの?」と同じ基準で考え、話し合っていると。小さな問題はもちろんクリアできるわけですし、子どもたちのよい行動が自然と増えるので、学校の雰囲気もどんどん良くなっているんだそうです。 

和久田:本の学校教育は学習指導が中心で、行動や情緒の発達を意図的に指導しようということがありません。つまり行動や情緒の発達を支援する部分は、いわば一人一人の教師の裁量に任せられている。そうすると、先生によって言うことも方法も違って、逆に子どもたちは混乱してしまう。だから、BE A HEROプロジェクトのように、明確な基準を示して、正しい行動を取るように働きかけることはとても効果的だと言えます。 

ワークショップを受けた学校の子どもたちから、「正しいことがカッコいいって初めて知りました」っていう感想もたくさん出てきました。日本って、さっき言ったとおり、ルールを破るくらいがカッコいいという雰囲気があります。逆に正しいことをすると、何をカッコつけてるんだと言われるようなところがある。もしかしたら、そこが最大の問題かもしれない。 

—確かに、日本の学校ではそういうところがありますね。 

和久田:でも、本当は正しいことは正しいんです。思いやりの気持ちを持って、正しいと思ったことを言ったり行動したりするのは、本当に格好良いんだよ、そうした行動をする人を認めていくということは大切なんだよ、と伝えなければいけない。 

ちなみに「学び」ってどんな風に定義しますか? 

—知らなかったことを知ることですかね。 

和久田:うん、そうですね。もっと言うと「学ぶ」「学習」というのは何かを知って行動が変化することなんです。知らなかったことを知れば、当然、行動が変わる。英語が喋れなかったのが喋れるようになる、書けなかった漢字が書けるようになる、答えられなかった問題に答えられるようになる、マナー違反をしていたのが正しいマナーで行動できるようになる、のように何らかの行動の変化があってはじめて学習は成功したと言えます。 

だから、いじめのことを学習したら子どもの行動が変わらないとダメです。ただ「いじめは悪いことだからやめよう」と考えるだけではダメ。具体的な行動レベルまで落とし込むことが、いじめをなくすプログラムにとって重要です。 

傍観者の行動でいじめは止められる

BLOGOS編集部

—それはいじめの加害者だけでなく、被害者も、それ以外の子どもも全ての行動を変えていくということですか? 

和久田:こういうデータがあります。1997年にカナダの実験で出た結果ですが、85%以上のいじめエピソードには加害者と被害者以外の子どもが存在していました。この子たちの行動を観察すると、その7割近くが加害者側の行動をとったというんです。 

ただ、そうしたデータがある一方で全体の8割は「いじめは嫌だな」と考えている。他にも、誰かが「いじめをやめよう」と言うと、60%が数秒以内にいじめ行動を止めたというデータがある。 

7割の傍観者は加害者側についてるけど、彼らは本当はいじめを止めさせたいと考えている。その上、彼らがちょっとでもやめたほうが良いって言った瞬間にいじめは止まるんです。つまり、我々は加害者や被害者を探し出すことにエネルギーを費やすよりも、傍観者を対象にしたほうがいいだろうと考えるべきです。彼らに正しい行動を教えたら、いじめが起きにくい集団になる、そんな風に考えることができる。 

—とても興味深いですね。学校のいじめだけでなく、最近は部活動やスポーツ界などで、どうしてそんなことが起こるのか、ということが毎日のようにニュースになっています。 

和久田:アンバランス・パワーとシンキング・エラー両方に対するアプローチが必要だという点は同じです。 

部活やスポーツの世界では、アンバランス・パワーが生じやすいです。学年、上手い下手、立場の違い、などですね。もちろん、それを許された範囲で(例えば、そのスポーツのことでの指導やリーダーシップなど)力を使うことには問題ありません。でもその範囲外で力を使おうとすると、それはその瞬間にパワハラになります。だから、力のある立場の人には、自分の持っている力を使っていい場面とそうでない場面があること、その範囲を明確に教える必要があります。 

体育会系に蔓延するいじめの構造

—最近のスポーツ界の問題が当てはまりますね。 

和久田:そうですね。また、教える側や力のある側は「厳しくしないと分からない」「叩いたり怒鳴ったりしないと分からない」とシンキング・エラーを起こしてるケースも多いですが、それは間違っていて、いわゆる行動理論等を使えば、厳しくしたり怒鳴ったりしなくても子どもの行動を変えられるんだということも知ってもらわないといけない。先生側が学習するべきスキルがあるわけです。 

木村:僕が部活動の現場で実際に見た例です。新しく赴任した監督に、古き良き伝統がある公立高校に蔓延する固定観念をなんとかしたいと相談を受けました。例えば、マネージャーをしている女の子に、チームでの自分の役割、存在意義がわからず悩んでいると相談を受けたらしいんですね。 

子どもたちの間に、昔からの上下関係が固定観念的に存在してしまっていて、マネージャーは、お手伝いしてればそれでいいみたいな、悪しき習慣があったんです。そこで「心の安全」というキーワードを中心とした「部活動の包括的なマネジメントプログラムのTEAM PLAYを行ったんです。 

日本のスポーツの現場ってトーナメント方式が採用されることが多く、勝つことを最も大きな目的としがちです。でも心の安全っていうキーワードを入れると、生徒たちの行動が変わり、お互いの関係が良くなりますから、チームの雰囲気も変わっていきます。 

そうすると、段々と練習内容も良くなってチームも強くなっていきます。その学校は20年以上、夏の大会で勝てていなかったんですけど、今年はベスト8まで進出できました。 

和久田:部活みたいな単一目的集団は勝利至上主義に陥りやすい。一つしかない目標が「勝利」だったとすると、そのために全てを犠牲にしてしまう。本当は子どもの安全を犠牲していいわけないのに、「勝利」と「安全」のどちらが大切かっていう時に「勝利」を選んでしまう。 

でも本当は違いますよね。部活は勝つためだけにやるわけじゃない。そこに集う子どもたちの安全を何よりも優先させるべきだし、その子どもたち一人一人の成長だって大切。本当は「勝利」よりも、一人一人の存在や成長が大切であって、「勝利」はその過程の産物であることを明確にしてあげないといけない。 

BLOGOS編集部

新保友映この間、ある学校にこの話をしに行ったとき、少し説明しただけで先生たちは目から鱗状態でした。みんなおかしいよね、って感じているけど、誰もそのおかしさを説明できない状況があって、そこにBE A HEROのHEROメソッドがはまって。 このプロジェクトは、再現性、理論・エビデンスがあって誰もが説明できることだから、先生たちにも知ってもらって子どもたちを助けてほしいなと思います。 

ー最後に、これからどのようにこの取り組みを広げていきたいですか? 

和久田:このプロジェクト、もっともっと広げていきたいんですが、それには一緒になって頑張ってくれる仲間が必要です。その点、僕たちはまだまだ力不足だと感じています。岩隈さんがせっかく前に立ってくれているわけですから、そこからさらに広げていき、このプロジェクトで日本を、日本の教育を変えていきたいですね。 

実はこのプロジェクトを知った学校や保護者、子どもたちから、自分たちの学校に来て欲しい、プロジェクトの内容をもっと教えて欲しいという話が来ています。でも、資金面などで無理してしまうと、こうしたことは続かないので、地道に仲間を増やしていこうと考えています。 

ですから、これからも自分たちのできる範囲で、学校を回るし、イベントも開催するし、多くの人に知ってもらえるように頑張っていきますよ。 

 

いじめ後遺症で退職を繰り返す40代

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「いじめ後遺症」に苛まれ
退職を繰り返す40歳代男性の苦悩

 学校時代の「いじめ後遺症」に今でも苛まれ、仕事が長続きしない。トラウマが業務中に再生されてしまい、すぐには回復できずに、やむなく退職を繰り返す――。

 そんな働きづらさに苦しみながら、ずっと親と同居しているという40歳代の男性Aさんに会った。

 なぜ、こういう状況に陥ったのか。そのきっかけは大学3年のとき、就活に入るためのガイダンスに集められ、指導担当の教員から「金食い虫になるなよ」と言われたことだ。

 Aさんはふと、中学時代に「人が怖くて」学校を休みがちになり、親に連れられて精神科クリニックに通うようになったことを思い出した。

「想定していない経費だったので、不要なお金を親に使わせてしまった。自分は金食い虫だったのではないか……」

 Aさんは、教員の一言に全否定されたような気持ちになり、以来、まったく就活ができなくなった。大学に通学していたときも、流されるような感じで目的が持てず、何をすればいいのか、皆目見当がつかなかった。

 Aさんは大学を卒業後、スーパーでアルバイトをしていたが、20歳代前半のとき、店が閉鎖になった。そのため、障害年金を申請して、実家で生活を続けている。就労継続支援A型作業所にも何度も就いたものの、1年と続かなかった。

 こうして働けなくなってしまったのは、小学1年生のときからの仲間外れや「激しい」いじめ体験にあったのではないかと、Aさんは振り返る。

 Aさんは体が大きかったこともあり、休み時間や掃除の時間、クラスメイトから「おんぶしろ」などとしつこく要求され、何度も馬乗り状態にさせられた。気づいたときにはそのような関係性ができていて、助けてくれるクラスメイトもいなかった。

「一番ショックだったのは、担任の先生に訴えに行ったら“これから会議があるからダメ”って言われ、振り切られたことです。不安なので職員室に行って何度も“助けて”って泣きついているのに、別の学年の先生からは“帰れ!”って……」

 そんなトラウマがあるからか、仕事に就いても、Aさんは身体に染みついたように“ホウレンソウ”(報告・連絡・相談)ができなくなっていた。

水泳のコーチから平手打ち
あのときの恐怖が今でも……

 小学校時代、スイミングスクールにも通っていた。泳ぐ順番を間違えただけでコーチから激怒され、平手でパシッと叩かれた。そのコーチは、何か恨みでもあったのか、ストレッチになると無理やりAさんの体を曲げて押さえつけた。

「就労継続支援A型に通っていたとき、何度も名前を呼ばれるだけで、あのときのトラウマが蘇ってきて、集中攻撃されてるみたいに思えて身体が動かなくなるんです。大声を出されると、頭が真っ白になって、やはり身動きできなくなります」

 中学時代に不登校になったのも、皆から無視されたような感じになったからだ。誰かが別の人の悪口を言っているのに、自分も言われているのではないかという被害妄想が出るようになって、そのまま3分の1くらい学校を休んだ。

「学校に行かなければいけないと思ってはいたけど、家にいるほうが楽だったんです」

 Aさんは、職場で男性と一緒に仕事をするだけで、ハードルができる。そんな学校での後遺症で、男性への恐怖が今でも拭えないという。

「いじめを受けると、被害を被った側が攻撃性を受け継ぐ側面があるらしいんです。その攻撃性が、まるで感染でもするように自分や他人に向けられる。そうなるのだから、“いじめは止めましょう”って、なんでもっと言わないのか。後遺症のメカニズムが解明されなければ、いじめはなくならないと思うんです」

いじめも、虐待や暴力と同じように連鎖していく。そのことを親に話しても、まったく反応がないという。

「いじめを受けた人でなければ、やはり理解できないのではないか」

 いじめの連鎖についての因果関係の調査や検証についての研究はあまりなく、当事者側の自助的な取り組み以外、そういう認識はまだほとんど共有されていない。

「いじめの後遺症が消えたらどんなに楽に、苦しまずに済むのだろうといつも思います。いじめ後遺症からの治療や回復の過程を知りたい」

水面下でもがく
「引きこもり未満」の人々

 後遺症に苦しめられてきたAさんは最近、ずっと自宅で療養を続けているような状態だ。定義上の「引きこもり」というくくりにも当てはまらず、様々な事情から仕事を繰り返したりして長続きできずに孤立する、そんな「ひきこもり未満」の人たちも、水面下には数多く埋もれている。

 

教育委員会は教員による「イジメ」を自覚すべき

本年8月23日、東京都教育委員会が東京都教育委員会いじめ問題対策委員会に対して諮問した事項について、同委員会から、「東京都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組の推進状況の検証、評価及びいじめの防止等の対策を一層推進するための方策について(答申)」が報告されました。

第2期東京都教育委員会いじめ問題対策委員会答申(概要)
東京都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組の推進状況の検証、評価及びいじめの防止等の対策を一層推進するための方策について

毎月のように報道される、いじめ自殺と現地の学校及び教育委員会の後手後手の対応は世間の批判を浴びていますことから、都も法律・条例に従い粛々と対策を推進していることは評価いたしますが、目を皿のようにしてみていますと…子ども同士のいじめにしか論究していなことに気づかされます。

江戸川区で起こった教員による給食強要事件】

江戸川区立小学校で、児童に暴言を吐き給食を強要した教員が、被害児童や保護者があきらめずに働きかけ、証拠を集め教育委員会に働きかけ、5年かかってようやく本年1月30日戒告処分が下りニュースでも取り上げられましたが、その処分の甘さに

*****
「学校に来なくていい」とか「最低だね」
なんて暴言も吐いたこともあるとかー

はっきり言って

・首、辞めて欲しい
*****

と、教育研究家の尾木直樹氏の尾木ママblogでも取り上げていました。

ここ数年服務違反にかかる教員から児童への、いじめ(体罰も含む)が新聞報道となったり、上田への情報提供・相談が寄せられ実際に、部活顧問の退任、服務処分が下る事例がありました。東京都では平成26年1月23日に体罰根絶に向けた総合的な対策を策定し、その際に「体罰ガイドライン」を定めております。体罰関連行為として名称「暴言等」特徴「精神的苦痛・負担」とし、内容は「教員が、児童・生徒に、恐怖感、侮辱感、人権侵害等の精神的苦痛を与える不適切な言動」であり、具体例として「罵る、脅かす、威嚇する、人格(身体・能力・性格・風貌等)を否定する、馬鹿にする、集中的に批判する、犯人扱いするなどの言動を行った場合」をあげ、懲戒対象となるとしています。

そこでで、上田は文書質問にて教員による児童・生徒への服務事故対象となるイジメやイジメによる暴力があった場合の時系列の対応をまず確認。

教育委員会によれば
「都の公立学校において、教員による児童・生徒へのいじめが発生した場合、校長が、いじめを行った教員及び関係者に対する事実確認を行った後、当該学校を所管する教育委員会に対して、事故報告書を提出

その後、区市町村立学校における事故を例に挙げると、区市町村教育委員会が、当該教員等に対して更に事情聴取を行った上で、教育委員会に事故報告書を提出します。都教育委員会は、事故報告書に基づき、当該教員に対して事実確認を行い、認定した事実により、処分量定を決定。」

するとのことです。しかし、上記太字部分、まず学校から区市教育委員会へ事故報告書があがるまでが大きなハードル。この事故報告書をあげれば自動的に、処分を所管する人事部のある都教委にあがりますのでスムーズに懲戒処分ルートに乗るわけで、一般的に考えたら安心に思えますが、学校で事故報告が止まる、区市教育委員会で止まる、なんて許しがたいことが起こったりします。

江戸川区で処分にこぎつけられたのは、被害者の子どもたち、保護者が分断されず一丸となり、一人だけではない直接被害者を含め、胸を痛めながら見ていた卒業した子どもたちも協力して声を上げ続けたことが勝因へ結びつきました。

当該教諭からの意見聴取も当然なされねばならないのですが、それが不可避な状況でなかなか実現せず5年もの長い時間がかかった割に、処分は「所属長に呼び出され直接説諭される。」という「戒告」なわけですから、児童も保護者も納得いかない、気が済まないのは当然でしょうけれど、それでも大きな一歩となりました。しかしながら教育現場では「イジメ」は子ども同士のもの、教員による児童生徒へのイジメという認識が、不思議なほど欠落しているのでした。

そこで、教員によるイジメ事案は過去5年にさかのぼってあったのか?質したところ

「過去5年間において、教員が、児童・生徒に対していじめを行ったと認定した事案はありません。」

と、答えるではないですか?!
つまり、江戸川区立小学校の、教諭による「体罰ガイドライン」違反の給食強要も暴言も「イジメ」ではいという判断なのです!

どうやら、「先生」は決して子どもをイジメないという大前提があるようです。どんな暴言暴力も「行き過ぎた指導」で片づけているのでしょうか。

しかも驚くべきことに、当該小学校において、いじめに関するアンケートを行ったところ、すでに進級し当該教員は担任を外れていたところ、校長より「過去のことは対象外、今のことを答えなさい」との指導があったのです(驚)。

いじめに時効はありませんし、アンケートは、児童・生徒の心に寄り添うものですから、どこまでも過去にさかのぼっても全く問題ないはず。このような具体事例を目の当たりにし、被害者である子どもへのアンケート・ヒアリングについて、率直な意見を封じる等、隠ぺいすることなく公平公正に行われているか強く懸念しました。

青森県東北町上北中1年の男子生徒(当時)が一昨年8月、いじめ被害を示唆するメモを残して自殺した問題で、町の再調査委員会が、学校がいじめに関するアンケートを破棄したことが昨年末明らかになってます。

教育以前の人間の尊厳・感情と乖離した学校現場の価値観には全国民が唖然とし、報道を見た全ての子どもたちは静かに失望したの事件でした。教員による児童への、いじめ行為について、子どもの人権を守りながらどのような調査をしているか。文書は適切に保管され、活用されているかも確認したところ

「教員による不適切な行為に関する経緯等を明らかにするため、学校は、校長の責任の下に、当該教員及び児童・生徒の双方から聴き取りを行うとともに、必要に応じて、他の児童・生徒にも聴き取りやアンケートを行うなどして、調査。特に、不適切な行為の対象となった児童・生徒から聴き取りを行う際には、当該児童・生徒が最も信頼している教職員に面接を担当させるなど、心情に配慮した対応に努めている。また、校長は、所管の教育委員会の規定等に基づき、調査結果を文書等にまとめて同教育委員会に提出するとともに、この文書を、定められた期間保存することになっている。」

との言質をとりましたので、言いくるめられそうになったら是非全国の保護者の皆様はこちらを援用して頂きたいと思います!

【暴力教師が帰ってくる?!子どもたちの恐怖はいかばかりか】

さて、処分が下ったと安心してはいけません。なんと!処分が下った教員は「原則として、処分後も所属校勤務、学校設置者である区市町村教育委員会や学校において、厳正な服務管理を行う。」とのことです。すなわち懲戒免職や退職しない限り元居た学校に戻って「再教育」するということになってるのであります(驚)!!

これって、全く児童・生徒のこと考えてませんよね。傷害事件の犯人が被害者の下へ戻ってくるに等しいわけですから、被害児童・生徒、保護者にとってはどれほどの恐怖と憤り、不安ににさらされるか想像を絶します。一体全体、こうした子どもと保護者にはどういう対応するの!!?と質せば
「必要に応じて管理職が状況を丁寧に説明するとともに、校内の配置についても最大限配慮」
するとのこと。なんでしょ、この木で鼻をくくったような回答は!?(絶句)

…一言カマしてヨカですか…

同じ学校に戻すな!!!

同じ空間にいることが苦痛なんだよ!!恐怖なんだよ!!!

学校と教師の都合最優先、子どもの心はどうなってんだよ!!!!

コホ、失礼しました。
そもそも児童・生徒の情報は学校側には共有されますが、教員の過去の懲戒処分の情報は、児童・生徒、保護者、都民は知るえることがありません。東京都情報公開条例七条二のイ及びハにより公開できないとなってるようですが、被害者を未然に防ぐためにも、当該教員、学校現場に再発防止の緊張感を抱かせるためにも、児童・生徒側への何らかの情報提供は必要!とお姐は考えるので、コレマタ確認するも…「懲戒処分については、公表基準に基づいて公表」とのこと。それって
このレベルなんですね。

 


所謂官報主義的であって、余程関心が高い人しか情報を得ることもできませんし、処分は過去半年までしか東京都教育委員会は掲載しないという脱力運用であり、およそ、当該学校の児童生徒保護者で共有できるという水準ではないのでありました。今後は、問題教員をもとの学校に戻さない運用と情報公開を掲げる東京都として、懲戒処分を長期間公表し検索もしやすくする(PDFではなく…)等の工夫をするよう強く求め、保護者の皆様においては、泣き寝入りせず、分断されて「モンスターペアレント」扱いされぬようお姐参上!してまいりたいと思います。

ダメダメ担任、ハズレの校長、イジメ問題等なかなか解決しない学校問題は、上田令子までご連絡下さい!
出前迅速、心配無用!

【お姐総括!】

幸いにして、当該江戸川区立小学校では、当該教員が戻ることはありませんでした。そこも真摯に声をあげつづけた、子ども達、保護者の皆様の努力の賜物です。泣けるのは子どもたちの中で
「でもうちの学校だったら、あの先生ヤバイ!ってわかるけど他の学校行っちゃったら、その子ども達は知らないよね?大丈夫かな?」
という声が上がったということ。子どもってすごいですね。自分もつらかったろうに、他の子どもの心配をする。その点については抜かりないお姐!問題教員事案にかかったらどこまでも執拗に転院先をマークしており、教育委員会に強く強く要請し定点観測してるから大丈夫です!!

こうして手厳しいことを申しておりますが、問題教員を可及的速やかに処分をし更生に向けて対処していくことことそが、大多数の子ども思いの先生方の士気を上げるものと憎まれ役を買って出ております。
息子たちも、素晴らしい先生方に導かれ健やかに成長したわけですから、感謝しかありません。

現場で頑張る、おなご先生(二十四の瞳の大石久子先生)、金八先生のような先生、GTOもwをお姐は応援しています!!このような先生方が理不尽な目に遭ってたらそりゃー駆けつけます!!

 

NGT中井りか、いじめ被害告白に「意外!」の声

NGT48の中井りかが9月24日放送回に出演したバラエティ番組「EXD44」(テレビ朝日系)で、小学校で6年間いじめを受けていたことを告白した。

 番組では中井が社会学者の古市憲寿とともに番組プロデューサーの人生相談にのるという企画を実施。ともに炎上キャラで知られる2人だが、炎上することについて聞かれた中井は、「悪口言っている人とかって私のこと気になって仕方ないんですよ」「わざわざ調べてそこまで叩いてくるってことは、気になって気になって仕方がないってことだから、その人の人生に食い込めてるって思って『私の勝ちだな』って感じです」と、まったく炎上することを気にしていないと自信たっぷりに語っていた。

 ただ、幼少時代の話になるといじめを受けていたという驚きの事実が明らかに。

 中井によれば「小学校までは自分最強って思ってるぐらいマウントのてっぺんにいるみたいな感じだった」というが、「小学校からいじめられて。6年間いじめられていました」と長い期間のいじめに遭っていたことを告白している。

 このエピソードには古市氏も「いじめっ子じゃなくていじめられっ子だったんだ」と驚いていたように、世間からも「え、この子もいじめられたの?」「この子がいじめを受けていたっていうのは意外だな」「いじめられる前は素直な子だったりして…」などといった声が上がっていたように、衝撃を受けていたようだ。

「今や国民的アイドルとなった乃木坂46生駒里奈(現在は卒業)や白石麻衣北野日奈子などいじめを受けていたメンバーが多く、当初は明るく元気なイメージのAKB48とは対照的に、乃木坂は控えめな子が多いイメージでした。そのため、過去にいじめを受けていたアイドルは、どうしても自分に自信が持てないことから謙虚な姿勢を持っているように感じていましたが、中井の場合はいじめを受けて『性格がひん曲がり、歪み倒しました』と話していましたから、逆のパターンだったようですね。どうしていじめられてしまったのか、その経緯も気になりますから、もう少し掘り下げてほしいところでしたね」(エンタメ誌ライター)

 だが、その“歪み倒した結果”が、強靭なメンタルを培い、現在の個性にもなっているだけに、炎上に恐れず、自身の強みを今後も発揮してほしいところだ。

 

イジメの現場で委縮する教師たち

「いじめを調査しましたが、そのような事実は確認できませんでした」と学校が、イジメを隠蔽したり、なかったことにしようとしたりすることもあるようですが、イジメが昔に比べて複雑になっているので、校長や教頭には理解不能のことも少なくないようです。

 「加害者が被害者になったり、加害者が被害者を装って、教師を騙して、教師を利用して被害者をイジメたりモンスターペアレントの援護射撃という手口が横行しています」(教育ジャーナリスト)

 具体的な事例を見ていきましょう。

 「先生!Aさんが、私の悪口をLINEで書いているんです。Aさんのスマホを確認して下さい!」

 Bさんが担任教師に告げると、先生は、AさんにLINEの提示を求めました。浮気している嫁さんにスマホを見せるように求めただけでDV扱いされて、訴えられた知人もいるので、教師が一方的に生徒にLINEを見せるように要求するのは問題に思いますが、先生がBさんに従わざるを得ない理由がありました。

 以前、Aさんの親から、AさんがBさんにいじめられている旨を相談された担任教師がいじめ問題の解決のために、Bさんの保護者を訪問したことがありました。

 「元気あって、いいじゃないの? アレはダメ、コレはダメって 子供を抑圧する先生方のせいで子供だってストレス溜まりますよ。ウチの子供を抑圧するなら、こちらにも考えありますよ」とBさんの母親に教師は威圧されました。教師が学校に戻って学年主任に相談すると

 「卒業したBさんの兄弟も全員、問題行動があったので、お母さんと話し合いした先生方は、皆 お母さんに威圧されました。お母さんはクレーマーだから、関わらない方が良いですよ。挙げ句の果てには差別と騒ぐのです」と言われました。

 それ以来、Bさんの言う通りにしないと親子での攻撃がくるのを煩わしく思い、教師は隷属してしまうようです。圧力かけた方が勝ちみたいな理不尽な裏事情。教師にはしっかりして欲しいものです。

 

米国のティーンの大半がオンラインいじめを経験

ピュー研究所の新たな調査によると、米国のティーンエイジャーの大半がオンライン上でいじめの対象となったことがある。ここで言ういじめとは6つのタイプを指している。誹謗中傷を受ける、デマの対象となる、頼んでもいない露出画像が送られてくる、自分も写っている露出写真を同意なしにシェアされる、物理的脅しを受ける、親以外の誰かにストーカーのようにいまどこにいるのか、何をしているのかを絶えず聞かれる、だ。

これらの中で、誹謗中傷とデマがティーンが受けるいじめの2トップで、42%のティーンが誹謗中傷を、32%がデマを経験したと答えている。

テキストやデジタルメッセージの普及でそうした種の相互作用が行われるようになり、親、ティーン共にその危険性を認識し、心配しているとピュー研究所は分析している。

特に親はティーンの露出写真のやりとりを懸念していて、57%が心配のタネだと答えている。そして心配していると答えた人の4分の1が“かなり”懸念しているとしている。女の子の親ではそうした姿勢はより鮮明だ(64%が懸念する)。

一方で、ティーンのほとんどー90%ーがオンラインハラスメントは問題だと認識していて、63%が“大きな”問題だと考えている。

この調査ではまた、ティーンの男女どちらも同じくらいオンラインハラスメントを受けていることも明らかになった。女子の60%、男子の59%がオンラインいじめを受けたことがあると答えている。これは、なかなか驚きのデータだ。しかしながら、ここで明確にしておきたいのは、この結果はティーンがオンラインいじめを受けたことがあるかどうかについてのものであり、いじめの頻度や程度についてではない。

驚きではないが、2タイプ以上のオンラインいじめを受けたことのある女子は男子より多い。女子の15%が少なくとも4タイプ以上のオンラインいじめを受けたことがあり、男子の場合は6%だった。

また女子は露出写真を送りつけられやすい傾向にあり、29%が経験ありと答えた。この点、男子は20%だった。

しかも女子の場合は年齢が上がるにつれ、こうした露出写真の送りつけが多くなっている。15〜17歳の女子の35%が露出写真を送りつけられた経験があり、男子の場合は5人に1人の割合となっている。

ティーンがオンラインいじめを受けるかどうかについて、人種や民族、両親の学力などは関係していないようだ、とピュー研究所はレポートに記している。しかし、家庭が裕福かどうかはいくらか関係しているようだー年間世帯収入が3万ドル以下の家庭のティーンの24%がオンライン上で脅しを受けたことがあると答えている。年間世帯収入7万5000ドル以上の家庭の子どもでは12%だ。(ピュー研究所の調査はこの点を調べることを意図したわけではない)

そうした要因はさておき、オンラインいじめを受ける受けないは、どれくらいの時間をネットに費やしているかと直接かかわっている。

ネット時間が長いほど、いじめを受けやすい。

ティーンの45%が「かなりネットにつながっている」としていて、結果としてそうした子どもたちはオンラインハラスメントを受けやすい。かなりネットにつながっている子どもの67%がオンラインいじめを受けたことがあり、インターネットを使うのは1日に数回以下という子どもでは53%だ。かなりインターネットにつながっているティーンの半分が差別的な名前で呼ばれたことがあり、インターネットをあまり使わない子どもでは3分の1(36%)だった。

AppleGoogle、そしてFacebookを含む主要なテック企業はデバイス中毒と利用時間という問題についてソフトウェアアップデートやペアレンタルコントロールで対処し始めた。

AppleiOS 12スクリーンタイムコントロールを導入した。この機能ではユーザーはどれだけ頻繁に端末を使用しているか、いつどんなタイプのコンテンツをブロックするか、どのアプリを使うことができるのか、といったことについて、時間をはかり、モニターし、そして制限することができる。このソフトウェアでは、端末の使用が良い方向にいくよう誘導できるが、親はスクリーンタイムコントロールを使って子どもの端末に制限をかけることもできる。(新たなレポートによると、もちろんテックに詳しい子どもはこれを回避する方法をすでに見つけている)。

GoogleもまたAndroidの新バージョンでタイムマネジメントコントロールを導入し、ファミリーリンクソフトウェアを使って親がスクリーンタイムをコントロールできるようにしている。

それからGoogleFacebookは、YouTubeFacebook 、Instagramといった中毒性のあるアプリにスクリーンタイムリマインダーやセッティングを導入した。

今回の調査ではまた、ティーンはデジタル生活への親のかかわりを尊重していることがうかがえる。

ティーンの59%がオンラインハラスメントへの親の対応を評価している。しかし、79%は政治家が法制化して子どもを守っていないと感じていて、66%がソーシャルメディアサイトはいじめ根絶に大して取り組んでいないと考えている。また58%は、教師はいじめにきちんと対応していないとも言っている。

多くのトップメディアサイトは、その大部分が若い人によってつくられていて、関わった人の大多数が男性だった。オンラインいじめに関連して言うと、サイトは単純なつくりだった。プロテクションーミューティング、フィルター、ブロック、レポートーは積極的にではなく、応じる形で次第に導入された。

たとえば、ティーンが最も使うアプリの一つであるInstagramはコメントフィルターやブロックリストコメントブロックを2016年に導入したばかりで、アカウントミュートを加えたのは4カ月前。このアプリがリリースされたのは2010年だ。

ピュー研究所の調査では、スクリーンタイムマネジメントやコントロールシステムを使って、親は子どもの端末問題に役割を果たすだろうという結果が浮かび上がっている。それは、ティーンが頻繁にいじめを受けたり攻撃されたりするのを抑止するだけでなく、ネット中毒という形ではなくウェブとどのように付き合っていけばいいのかをティーンが大人になるにつれて訓練するのを手伝ってくれるというものだ。

結局のところ、オンラインいじめ経験の増加に終わっているデバイス中毒はティーンの問題だけではない。

今回の調査は、2018年3月7日から4月10日にかけて米国に住むティーンエイジャー743人、親1058人を対象に行われた。ここでのティーンエイジャーは13〜17歳で、“ティーンエイジャーの親”というのは、その対象年齢の子どもの親か保護者を指す。調査結果はこちらにある。