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いじめニュース速報@イジ速

いじめ事件 ・イジメ ニュースを発信中!スマホいじめが増加!子供達をいじめから守ろう!

ウワサの真相! 「いじめを認めると校長の退職金は5000万から2000万に減額?」

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「いじめの問題を認めてしまうと校長は5000万もらえる退職金が2000万に減ってしまう」――こうしたウワサがTwitterで広まっています。そんな事実はあるのか、定年退職した元教師と東京都教育庁を取材しました。

福島第一原発事故横浜市自主避難した児童が150万円余りを同級生らに支払わされていた問題について、横浜市教育委員会岡田優子教育長が「いじめという結論を導くのは疑問がある」と1月20日に発言。批判を受けて、岡田教育長は23日に釈明しましたが、なぜいじめ問題を学校側が認定できないのか、「おごってもらった」といえばいじめにはならないのか、などと炎上が続いています。

 そんななか、注目を集めたのは校長の退職金に関するツイート。市の教育相談を受けた際、「いじめ問題を認めると、校長は退職金を半分以下に減額されてしまう」と校長職を退職した元教諭から聞いたというものでした。ツイートは大きな注目を集め、投稿2日で2万1000件以上リツイートされたほか、多くのリプライが寄せられています。

 定年退職した元教諭が語るいじめ調査の背景

 ツイートの内容について、数年前に定年退職した非管理職の元教諭に話を聞きました。

――Twitterで「いじめを認めると校長の退職金が大幅減額されるらしい」と話題になっていますが、そうした話を聞いたことはありますか

元教諭:いじめを認定したからといって、校長先生の退職金が減額されるというのは聞いたことがありませんね。ただ、校長という立場は「責任」を求められるポストですので、処分されたり、早期退職などを求められた際などは、結果的に定年まで勤めればもらえたはずの退職金を満額もらえないということはありえるかもしれません。

――早期退職を求められる場合というのは

元教諭:これはあくまで仮定ですが、例えば「いじめの事実を隠蔽していた」「対応が非常にまずかった」などという場合は責任を問われる可能性があると思います。

――なるほど。校長先生の退職金が5000万円という話は聞いたことがありますか

元教諭:直接的にお聞きしたことがないので分かりませんが、一般職の教員、つまり私の場合は定年での退職金が2300万円でした。余談ですが、ここ数年私が教べんを取っていた地方では退職金の金額が下がっていて、早期退職すれば退職金を増やすという提案も受けました。

――昨今のいじめ問題についてはどう感じておられますか

元教諭:私のいた地方だけでの話かもしれませんが、基本的に学校側は「いじめは存在する」という前提で問題に臨むケースが多かったです。今のご時世、いじめがないなんて考えられない、というか言い切れないというか。

――例えばいじめが発生した場合はどうするのでしょうか

元教諭:まずは学校内で調査が行われることになります。今回の横浜市の問題に関してもそうだと思いますが、この調査の時に「客観的に事実を見られる生徒」を教師が見極められるか、というのがまず第一です。次にその生徒がどれぐらい正直に話してくれるか、これにかかっています。

――「客観的に事実を見られる生徒」とは、どういうことなのでしょうか

元教諭:教師もクラス内で起こっていること、全てを把握しきれているわけではありません。ですから「客観的に事実を見られる生徒」に対して聞き取りをする必要があります。しかし、ここで教師にとって都合のいいことをいう生徒の話を重要視すれば、当然「いじめはなかった」「悪ふざけだった」という話になっていく可能性はあると思います。

――いじめられたとする生徒の話は重要視されないのでしょうか

元教諭:もちろん聞き取りに関しては十分にやると思いますが、そのお話が100%事実として発表されるというわけではありません。「いじっていた」「いじられていた」という学校発表もよく耳にする表現の1つですが、それをいじめられたとする生徒が話したのか、教師が「いじめたとされる子は君のことをいじったといっているけれども、どう?」と聞いたのかでは全然違うと私は思います。また聞き取りの結果、教師が把握している内容といじめられたとする生徒の主張内容が食い違った場合に、教師側の情報を発表するというケースも存在します。

――なぜいじめを認定する学校が少ないのでしょうか

元教諭:いじめが発生したと疑われる場合には、学校は教育委員会などに報告しなくてはなりません。ただこの「報告」の手間が大変だからと、「いじめはなかった」とするケースも少なくないのでは、というのが私個人の意見です。またいじめに関しては、市や県単位で統計を取るというのがスタンダードになりつつあるのですが、その統計結果に配慮して、いじめの件数をあげたくないという気持ちが(学校・教委ともに)あるのではと感じていました。

――いじめ問題に対して、教師はどう対応していけばいいのでしょうか

元教諭:子どもさんに関しては、「顔で笑って、心で泣いて」という表現がよく使われます。教師がその子の心情に寄り添って話を聞いてあげられるかどうか、まずはそこが一番重要だと思います。


 取材に協力してくれた元教諭によると、いじめ問題に関する認識や差別問題、学力問題に関する対応が県単位で異なることも珍しくないとのことでした。

教師の退職金が減ることはある?

 では、なぜ退職金が減額されるというウワサが広まるに至ったのでしょうか。東京都教育庁・退職手当担当者に、教師の退職金のシステムについてお話を伺いました。

 

退職金東京都教育庁公式サイトより)

 

――教師が退職金についてはどのようにして決められるのでしょうか

東京都:東京都の場合は「職員の退職手当に関する条例」に基づいて計算されます。

――退職金が減額される場合に、いじめを認定したからというものはありますか

東京都:条例をご覧いただければ分かると思いますが、そうしたものはありません。

 

退職金職員の退職手当に関する条例(東京都)

 

――退職金の減額が発生しうる状況としては、どういうものが考えられますか

東京都:条例には懲戒免職などを受けた際には、「一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる」と書かれています。

 

退職金条例の懲戒免職を受けた際の退職金についての項目(東京都)

 


 「いじめを認定すると退職金が減額される」というウワサについては、やや大げさな表現という印象を受けましたが、いじめ問題をきっかけとして何らかの処分に発展したり、退職につながることがあれば、退職金が減額されるという可能性があるということが分かりました。

 このようなウワサが流布するきっかけとなったのは、学校をはじめとする教育機関や教育委員会への不信感が要因とも考えられます。一方で、教育だけでなく、部活動なども含めて教師への負担が増加しているといわれる昨今。教師側の負担を考えると、声高に「生徒への十分な対応ができているのか」とは言いづらい面もあります。いじめ撲滅はもちろんのこと、生徒、教師ともに負担なく学校生活を送ることができるようなシステム作りが早急に望まれます。

 

いじめ、加害児童に聞き取りせず報告書

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福島第一原発の事故後、福島県から横浜市自主避難した小学生(現在中1)が同級生に総額約150万円を払わされていたとされる行為について、横浜市教育委員会は1月20日、いじめと認定することが難しいという考えを示した

岡田優子教育長は、2016年11月に市の第三者委員会が提出した報告書が、他の部分に関してはいじめと認めつつも、金銭の授受に関してはいじめと認定していないことを踏まえ、「関わったとされる子どもたちが、『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」などと述べた。

しかし、第三者委の報告書は加害者と疑われる児童には聞き取り調査が行われていない。そもそも第三者委の報告書には、「おごりおごられ関係」についてどのように記されてされていたのかを確認してみよう。

■第三者委は、加害者と疑われる児童に聞き取り調査していない

報告書によると、第三者委は2016年1月、教育委員会の諮問を受けて調査を開始した。被害生徒が小学6年生のときだで、この時、生徒は不登校になっていた。

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横浜市教育委員会「いじめ防止対策推進法第28条第1事項に係る重大事態の調査結果と再発防止の取り組みについて」より

被害生徒は小学5年生だった2014年4月〜5月に、同級生におごらされたと主張しているが、第三者委の調査は被害生徒への聞き取りを優先。被害生徒と同学年の児童へのアンケート調査や、加害者と疑われる児童への聞き取りは行わず、学校などが行った調査などから分析を行った。

アンケートをしなかった理由について、報告書は調査を開始した時期に生徒が不登校状態になっていたことを挙げ、「加害を疑われる児童との接触はなく、在籍小学校の教員との接触もない状況から当該自動の学年を対象としたアンケート調査等は正確なデータが得られる保証がない」と述べている。

また、加害者と疑われる児童への聞き取りをしなかった理由については、次のように記している。

加害を疑われている児童及びその保護者への聞き取り調査については、本委員会の委員の中でも意見が割れ、聞き取りを委員会として行うべきであるという意見と、本事案が起こった時期からすでに長い時間がたっていることから、児童への人権への配慮と教育的な意味を勘案して積極的に行う必要性に疑問を呈する意見があり、長時間の討論を行った。その結果、中学校への進学を控えた時期であったことも重なり、直接の聞き取りに替わって、小学校から提出された書類等の分析・検討で判断することとした。このことは、小学校から提出された資料だけで充分であるということではなく、経過の長い事案であることと、「いじめが行われた」とされる時期から時間がすでに長く経ってしまっていることから、関係する児童の記憶が正確に再生できるかということについては、変容し曖昧になっていると推測され、小学校側から提出されたその当時の児童聞き取り調査資料以上のものを期待することはできないと判断されることと、十分ではないかもしれない資料ではあるが、小学校側の提出資料でおおむね事実の確認ができると判断されたためである。
 
また、加害を疑われている児童の保護者に対しては、この内容を伝えるとともに、本事案に対して、お話ししたいことがあれば本委員会へ伝える事ができると確認したが、申し出はなかった。

 
 

■被害生徒側の主張と第三者委員会の判断は?

被害生徒へのいじめは生徒が横浜市の小学校に転入した2011年8月直後、小学2年生のときからあった。同級生から「○○菌」などと呼ばれて嫌な思いをし、小学3年生の時に一時不登校になった。

被害生徒は第三者委員会の聴取に対し、小学4年生のときにも鉛筆を折られたりノートがなくなったりしたと話した。調査委は「一定の『いじめ』があった」と認定。「2年生時の再燃と言うべき」などと指摘した。

一方、報告書はこの時の被害生徒について「苛立つと机や壁にあたり、鉛筆を自分で折ってしまうこともあった」と記している。

被害生徒は、小学5年生のときに、プロレスごっこなどと称して同級生に叩かれるような事があったと聴取で述べた。同級生におごるようになったのは、この直後のことだった。

被害生徒は同級生ら約10人とゲームセンターなどでたびたび遊んだが、その費用や食事代、交通費などは全て彼が負担したと話した。「1回につき5万円から10万使った」と述べたという。被害生徒側は11月15日、横浜市役所で記者会見を開き、総額約150万円を負担したと主張したと、神奈川新聞などで報じられた。

報告書によると、被害生徒は第三者委の聴取に「今までにされてきたことも考え、威圧感を感じて、家からお金を持ち出してしまった」と述べたという。おごるようになってからは、このプロレスごっこのようなものはなくなったと話した。

報告書は被害生徒が友人らに遊ぶ費用をおごった目的について、「過去における『いじめ』と同等の行為を受けないようにすることであったと推測できる」としており、聴取をふまえると、被害生徒が「加害を疑われている児童たちから『おごるよう言われた気持ち』になっていた」と分析した。

しかし、学校側からの報告書などでは、被害生徒が加害者と疑われる児童たちに自主的におごったとされていることについて、「思春期前期にさしかかり他の児童たちとの相互関係の在り方に伴う不安定さに由来すると考察すると、どちらが真実であろうかと認定することは難しい」として、いじめとは認めなかった。

なお、報告書はこのときの学校側の対応について、「『正確な金額がわからないので、その解明は警察にまかせたい』とか、『返金問題には学校は関与しない』として、学校は教育的支援を十分に行ったとは思えない」などと、厳しく批判している。

 

研究結果「肥満児はいじめられやすい」

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肥満は、子供同士の間でいじめが起こる主なきっかけのひとつだ。米ニューヨーク・タイムズ紙の報道を引用して中国婦女網が伝えた。

研究グループによると、子供がいじめに遭いやすい原因は、人種、宗教、身体的ハンディキャップ、性的マイノリティなどではなく、じつは体重である場合が多い。人類発展と家庭研究を専門に研究している米コネチカット大学のプール博士は、「太り過ぎについてたびたび指摘されると、指摘された子供の不健康な行為が顕在化する傾向がある。たとえば、体育の授業で皆から笑われた太った子供は、いじめられるのを避けるため、だんだんと授業をサボりがちになる」と指摘した。

上述の新しい研究において、研究グループは、米国・カナダ・アイスランド・オーストラリアに住む成人2866人の考え方に関する調査を実施した。プール博士によると、これら4カ国では、大人の肥満率と子供の肥満率がほぼ同じで、スリムな体つきや運動好きが称賛されるという文化的な心理状態も似通っているという。

4カ国の調査回答者のうち、少なくとも70%以上が、「体重が重すぎるとか太っているという理由で子供がいじめに遭うケースは良く見られる」と感じており、いじめの程度について、「深刻」または「非常に深刻」とした人は69%に上った。「子供がいじめられる一番の原因は?」との質問に対しては、「肥満」と答えた人が約半分でトップ、「種族・民族・国籍」とした人は21%未満、「性的マイノリティ」は15%未満、「身体的なハンディキャップ」は12%未満、「宗教・学業成績」は6%未満だった。

同報告は、過去の研究データを見直した上で、「医師・教員・家族・パートナーいずれの関係においても、偏見は常につきまとう。肥満女児の約半数は、『自分は体重が重いことで家族にからかわれる』と訴えている」と指摘した。

 

150万円を支払わせても「いじめと認定できない」…

原発事故で横浜市自主避難してきた生徒がいじめにあい、合計150万円を支払わせていたにもかかわらず、横浜市教育委員会が「いじめと認定することは困難」との判断を下したこのニュース。

150万円という金額がやり取りされたことは間違いのない事実とのことなので、よほど「能動的・自主的に」当該生徒が150万円もの大金を渡していたエビデンスがあるのでしょうか…?そうでもなければ、とうてい一般常識からは想像し難い結論であると言えます。

報道のみで報告書の全文などが読めていないのでなんとも言えないところですが、気になる点としては、10日ほど前に横浜市長がこのようなコメントを出しています。

横浜市側、早期謝罪を検討 林文子市長「つらい思いをさせてしまった」(産経新聞

(前略)林文子市長は11日、市の教育長や当時の校長、担任ら学校関係者が早期に被害生徒へ謝罪する方向で検討していることを、定例会見で明らかにした。 林市長は「初期段階の対応が遅れ、つらい思いをさせてしまった。相手の希望があれば、(教育長らが)おわびに伺えれば」と述べた。林市長自らが謝罪するかへの言及は避けた。

にもかかわらず、教育長の下した判断は真逆とも言えるものです。

この背景にあるのは、教育長の独立性です。教育長は首長が任命・議会が承認して就任するものの、その役割から政治的中立性が定められています。行政の長の意向に、必ずしも教育長・教育委員会が従う必要はないというわけです。

とはいえ任命責任は首長にあり、そもそも「大津いじめ事件」などで教育長・教育委員会が適切・迅速な対応ができなかったからこそ、平成27年4月から首長が任命する新教育長に権限を集中する改革が施行されたばかりです。

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こうした中で「いじめではなかった」という大胆な判断を下した以上は、相当な理由があったということでしょう。なかったら、教育長以下すべての教育委員会メンバーのクビが飛ぶほどの事態になりかねません。

こうしたことを判断するために、先に行われた制度改革では、会議の議事録作成・公表などを義務付けることも明記されています。

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(細かくて恐縮ですが、左下の赤線部分)

となれば、横浜市議および横浜市民の皆さまがまず着手すべきは、「いじめではない」ことを決定した教育委員会の会議録の精査です。場合によっては首長みずからが確認・判断することも必要になるでしょう。

教育委員会改革が施行された直後に起こったこの事態に、新制度がどこまで対応することができるのか。

自治体の事例ではありますが、私としても今後の行方に着目していきたいと思います。

 

ネットいじめに対して親がすべきこと3つ!

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「ネットいじめ」は、子どもの自尊心にとって重大な脅威となります。私たちは、5歳の子供がiPhoneを手にする時代に生きています。小学6年生ともなれば、良いものも悪いものも含めて、インターネットが提供するあらゆる情報にアクセスすることができます。

子どもを傷つける危険はいたるところに潜んでおり、親がそのすべてを監視することなど到底できません。近年、「ネットいじめ」が注目を集めているのは、親や教師がネットいじめを防止することがほとんど不可能だからでもあります。

親であれ教師であれ、、子どもにインターネットのエチケットを教えることは重要です。しかし、それだけでネットいじめの危機が去るとは思わないでください。いくらやめるように言い聞かせても、実際にどうするかは子どもたち次第です。

私は、大人と子どもに治療・診断サービスを提供している、シカゴの開業医Sankofa Psychological Servicesで働いているときに、ネットいじめについて調査したことがあります。

同僚と私は、ネットいじめとその対策を扱っている心理学の権威文献を調べました。そして、そこから学んだことをプレゼンテーションにまとめ、教師や管理者がこの問題を理解するのを助けるべく地域の学校でセミナーを開き、政策提言を行いました。

ネットいじめを止めるために親ができることが3つあります。

 

 

1. ネットいじめが蔓延していることを認める


あなたの子どもも、必ずネットいじめを目撃しているか、被害者となっているか、あるいは加害者となっています。

調査によると、3〜24%の子どもが現在ネットいじめを受けており、72%以上の子どもがこれまで少なくとも1件のネットいじめを体験したと報告しています。ネットいじめは5学年(10歳)から8学年(13歳)にかけてピークを迎え、高校生になると減っていきます。

2. ネットいじめが深刻な結果につながることを理解する

 


ネットいじめを受けている子どもは、そうでない子どもに比べて、自殺を試みる確率が1.5倍高くなります。

研究により、ネットいじめに遭っている子どもは、昔からあるいじめよりも、うつ病自殺念慮に陥りやすくなることがわかっています。また、ネットいじめをされている、あるいはしている子どもは、そうでない子どもに比べて、アクティングアウトや問題行動が多く見られます。

ですので、あなたの子どもが落ち込んでいたり、アクティングアウトを起こしたときは、ソーシャルメディアなどで何か問題が起きていないかを尋ねてみてください。また、専門家の助けを借りるのを躊躇してはいけません。

 

3. 傍観者効果がネットいじめを最も助長することを理解する

 


傍観者効果とは、周囲に人が多くいると、誰も率先して被害者を助けようとしなくなる社会心理現象のことです。集団の人数が多くなるほど、個人が行動を起こす可能性は低くなります。

ネットいじめでは、傍観者が非常に重要な役割を果たします。傍観者がいることで、被害者が感じる恥ずかしさが強められ、ネガティブな影響が大きくなります。

さらに、傍観している子どもたちが、いじめに追従し、いじめに遭っている子どもを笑うようなことがあれば、被害者の心はいっそう傷つき、孤立感は深まります。逆に、傍観していた子どもたちが口を開き、そんなことはするべきではないと加害者に抗議すれば、いじめが繰り返される可能性は低くなります。

ですので、傍観している子どもたちに、いじめをしている子どもに抗議するよう促すことが、ネットいじめに対する最も効果的な介入となります。いじめを受けている子どもをインターネットから遠ざけても、孤立感を高めることにしかなりません。インターネットを通じた社会生活すべてがなくなってしまうからです。

あなたの子どもがネット上で安全に過ごすことを願うなら、本人や周りの子どもに、ネットいじめに反対し、立ち上がるように話してください。あなたの子どもや周りの子どもが、仲間を助けるために立ち上がれば、いじめも起こりずらくなり、被害を受けた子どもの傷も深刻にならずにすみます。

ネットいじめはすぐにはなくならないかもしれませんが、あなたの子どもに、仲間を守るために積極的に行動するように励すことは、今後の人生を通じて重要なメッセージとなるでしょう。

 

私立はいじめが少ないって本当?!

関西の中学受験では相次いで合格発表も行われており、インターネット上のツイッターなどのSNSでも、家族や知人の合格を祝ったり、報告する記述も増えている。「合格おめでとう」の文字をみると、他人事でもほっとした気持ちになるが、当然、合格する人がいれば、不合格の人もいる。

 中学受験で不合格通知がきたという人のなかには、「高校ではもっと上の学校を」と、さっそく、高校受験でのリベンジを誓っている人もいたようだ。不合格だったとしても、受験したことが本人の成長の糧になることが大切なのかもしれない。

 そもそも、受験をした人たちは、どうして中学受験をすることになったのだろうか。子供を中学受験をさせたという経験者に聞くと、受験の動機もいろいろだ。「私立はいじめが少ないと聞いたので」「大学の進学実績が良いらしい」「英語教育が盛んなので」…など、いろいろな声を聞くが、中高一貫校や大学付属校に入れば、高校受験や大学受験などをしなくてもよい、ということにメリットを感じている人も多いようだ。

例えば、とてもサッカーが好きだというA君。大学付属の一貫校に入学すれば、中・高・大と10年間、受験を気にせずスポーツ漬けの生活が送れることを魅力に感じ、大学の付属校に進学したという。

 関西では、関関同立の有名私大にそれぞれ、付属校があるが、ここ十数年で、大学の付属校や系列校の数もぐっと増えており、選択肢も広がっている。

 ただ、「私立だからいじめがない」とは、言い切れない。実際、公立でも私立でもいじめはなかなか、なくならない。特に、中高一貫校の場合、中高6年間、同じメンバーと顔をあわせ続けることになるわけだから、人間関係がうまくつくれないと、大変なことになってしまう。

 もちろん「私立の方が問題が起きたときの対応がしっかりしている」という意見もあるが、実際は、きちんとした対応がとれる学校も、そうでないところもあるだろうし、先生によっても対応が分かれるだろう。

 問題が起きたときに、きちんと、対応してくれる学校なのか、といったことを、保護者が見極めることも必要なのだろうか。

 私立中を受験した人たちは、どうやって学校選びをしているのだろうか。塾関係者の1人は、「確かに進学実績を気にする人が多いが、実際はいろんな特色の学校があって、いろんな選び方がある」と話していたが、実際の経験者の方の声ももっと聞いてみたいと思う。

 

子どもに脅し文句を使ってしまう…なぜダメ?

親が子どもに言う事をきかせようと、ときに「宿題しないと学校で恥ずかしい思いをするよ」や「飴ばかり食べていたら虫歯になるよ」と、怖さを感じさせることで、子どもの行動をコントロールしようとすることがあるかもしれません。

「たとえそれが正論だったとしても、子どもを脅して育てることは、あまり得策ではないかもしれません」と話すのは、横浜心理ケアセンター代表の椎名あつ子さん。そう語る理由について教えてもらいました。

●脅し文句の多用で子どもが精神の病に陥ることも

“脅す”という言葉は極端かもしれませんが、どんな些細なことでも恐怖心に基づいた行動は、思いもよらない心の病気につながる可能性も否定できないと言います。

「脅し文句を多用したり、支配的な育て方をした場合、子どもが萎縮してしまって自分からは何も言わなくなったり、挑戦する姿勢が失われたりと、マイナスの影響が出ます。また、『○○しないといけない』や『○○しなければ××になる』といった思い込みがひどくなると、強迫神経症という精神の病気に罹ってしまうことにつながってしまいます」(椎名さん、以下同)

強迫神経症は、たとえば手を洗うことがやめられなくなってしまうとか、電気を消したかどうか何度も確認しないと外出できないといった、生活に支障をきたすことにもなりかねない深刻な病気。もちろん全員が強迫神経症になるとは限らないようですが、親の接し方によってはリスクを高めてしまうことになるようです。

強迫神経症に罹る人の多くは、親に押さえつけられて育ってきたと感じていることが本当に多いんです。なかには、大人になってからもルールがないと不安で自分で極端なルールを作って、自分自身を縛ってしまいます。自分にも厳しいんですが、人にも厳しく、また相手をも支配したくなってしまいます」

●親からの支配を別の相手に転化…いじめに発展することも

しかし、なかには親に何を言われても、まったく気に留めない子どももいます。なぜその差が生まれるのでしょうか?

「どんな小さな子どもでも言う事を聞かないときというのは、何かしらの理由があってのことです。にもかかわらず、親が恐怖心をあたえて、本心を押さえ込もうとすると、忍耐力とは違う我慢を強いられることになります。その積み重ねが大きければ大きいほど、リスクが高まると思います」

また、強迫神経症とは別に、成長過程に暗い影を落とす可能性も無視できないようです。

「親の一方的な考え方を押し付けられ続けると、論理的にしっかりと物事を考えたり、相手の発言が意図することを理解したりできる能力を育む機会を逸してしまうことになります。その場限りで納得したようなフリが上手になり、聞いているようで聞いていない態度を当たり前のように取ってしまう。これは子どもの頃はまだしも、大人になってもコミュニケーションのベースになってしまい、ひいては信頼に欠ける人物という印象を与えてしまうことになります」

さらには、親が見ていないところで悪さをしようとすることにもつながるようです。

「無自覚に恐怖心を与える物言いをしている親は、ちゃんとしつけをしているつもりになっていることがよく見受けられます。そのため、しっかりした意思を持った子に育つかと思いきや、親の見ていないところで悪さをする子も多い。たとえば、誰かをいじめるとか、いじめられたくなかったらお金を持って来いと脅迫するとか、もっと事が大きくなれば暴力を振るってしまいやすい。それは、表現の仕方が違うだけで親が自分を支配しているように、同じことを別の誰かにしているだけなのです」

子どものことを案じて発した言葉が、子どもにとっては支配されていると感じてしまうことも。改めて子どもへの発言を客観的に見直し、脅してしまっていないかどうか確認してみることも大切かもしれません。