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青森中2自殺 新審議会調査で…

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青森市立中2年の葛西りまさん(当時13歳)がいじめ被害を訴えて2016年8月に自殺した問題で、父親の剛さん(40)は15日、市内で記者会見を開き、同級生によるいじめが自殺の原因とする報告書原案が示されたことを明らかにした。経緯を調べている市教育委員会設置の市いじめ防止対策審議会が8月上旬までに報告書をまとめる見通し。

 

 りまさんは16年8月25日にいじめを訴えるメモを残して命を絶った。前の審議会が17年3月にまとめた報告書案には「思春期うつだった」との記載があり、それが原因で自殺したと受け取れるとして遺族側が見直しを求めていた。

 遺族側の代理人弁護士によると、今回の報告書原案では「思春期うつ」の記述はなく、同級生から無料通信アプリ「LINE(ライン)」上で悪口を言われたり、仲間外れにされたりしていたことなどをいじめと認定、自殺につながったと結論づけた。

 審議会の旧委員は昨年5月末、報告書を答申しないまま全員が任期満了で退任。昨年12月に新たなメンバーで調査を再開していた。剛さんは「しっかり調査されていて納得できる」と評価した上で「委員が代わっただけで、なぜこれだけ内容が変わるのか」とも述べ、旧委員による調査を検証するよう審議会に求めたという。

 

「遺族の意向がある」詳細明らかにせず 新潟

「遺族の意向で答えられない」。下越地方の県立高3年の男子生徒(17)が先月末いじめを苦に自殺した可能性がある問題で、12日に記者会見した同校校長や県教育委員会はそう繰り返し、いじめの詳細を明らかにしなかった。県内ではここ数年、学校側の対応が後手にまわり、いじめによる自殺やインターネット上での「炎上」事案に発展するケースが相次いでいる。再発防止を徹底するためにも、学校側には事実関係の究明と適切な情報開示が求められる。

 

 会見では男子生徒が複数の生徒から会員制交流サイト(SNS)上で中傷されたり、面と向かって嫌なあだ名で呼ばれたりしていたとの調査結果が公表された。しかしSNSの種類や中傷の中身、いじめを行っていた生徒の人数などは明らかにしなかった。加害生徒らは反省の態度は示しているものの、謝罪の言葉は口にしていないという。

 県内では今年1月、県立高で女子生徒が男子生徒に衛生用品を投げる動画がインターネット上に公開され、炎上。被害生徒だけでなく加害生徒らも心に傷を負い、学校側はいじめの実態を公表し、加害生徒への中傷をやめるよう呼びかけざるをえない事態に迫られた。今回も、情報開示が限られたまま適切な再発防止策がとられなければ、更なる被害者を生み出すなどの不測の事態を生じさせかねない。

 県教委は近く、内部の第三者委員会でいじめの詳細や自殺との因果関係を調査する。

 

子どもの自殺相次ぐ 窓口を拡充

子どもの自殺相次ぐ 窓口を拡充
関係機関 活用促す

 中高生の自殺が後を絶たない。6月に下越地方の県立高校3年の男子生徒(17)がいじめを受けていることを示唆するメモを残して自殺した。この生徒は学校が直前に行ったアンケートで、SOSを発することはなかった。行政や民間団体は相談窓口を設置しており=表参照=、関係者は「一人で悩みを抱え込まず、まずは相談してほしい」と呼び掛けている。

 県内では、2016年に県立新潟工業高1年の男子生徒=当時(15)=、17年には新発田市の中学2年の男子生徒=同(13)=がそれぞれいじめ被害を訴えて自殺した。各学校では定期的にいじめの有無を確認するアンケートを実施しているほか、県教育委員会も相談態勢強化のため、中高生が多く利用する無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使った相談窓口を4月に開設したが、悲劇は防げなかった。

 下越地方の男子生徒の自殺を受け、12日に会見した県教委の藤沢健一高校教育課長は「第三者委員会の報告書の提言などを踏まえ、SNS(会員制交流サイト)などによる相談体制の充実を図ってきたが、生徒の命を守ることができなかった」と謝罪した。

 いじめ問題については、県警が昨年4月、少年課内に「いじめ対策係」を設置。学校での啓発活動のほか、悪質なケースは事件捜査につなげている。今年は5月末までに前年同期比16件増の75件の相談があった。

 少年課の原伸一次長は「警察もいじめ問題に積極的に対応しているとなれば、抑止力にもつながる。一人で悩まずに相談してほしい」と話す。

 いじめ問題に取り組むNPO法人「子どものオンブズにいがた」は24時間体制で相談に応じている。山本馨代表(71)は「悩みを誰かに話すことで気持ちが楽になる。子どもが孤立している状態を脱しないといけない」と強調する。「いじめられていると本人が言えないこともある。周囲が見て見ぬふりをせず、教師に伝えるなど動くことも大切だ」と指摘した。

 

いじめ嫌がらせ最多 茨城県

茨城労働局は、2017年度の個別労働紛争に関する相談状況を発表した。件数は5667件(前年度比0・2%増)で、内訳で最も多かったのは、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」で1815件(同4・9%増)で、11年連続の増加となった。同局の担当者は「パワハラという言葉が広く社会に浸透し、相談しやすくなったことも背景にある」と分析している。

 

 同局や県内8カ所の労働基準監督書に設置された総合労働相談センターへの問い合わせ総数は計1万9874件(2・8%減)だった。法令や制度に関する問い合わせが最多の9727件で、全体の約42%を占めた。

 個別労働紛争に関する相談は2番目に多かった。このうち茨城労働局長による助言・指導の申請として受理した件数は172件、同局内に設置された弁護士などで構成する紛争調整委員会によるあっせんの申請を受理した件数は61件だった。

 内容別では、「いじめ・嫌がらせ」が最も多く、次いで多かったのが、8年連続の増加となった「自己都合退職」で、1070件。人手不足が深刻化する中、会社が退職を認めてくれないケースや、後任を見つけるまで退職願を受け取ってくれないケースなどがあったという。2012年度まで最も多かった「解雇」は998件で3番目だった。

 

対応遅く ネットで「炎上」

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「遺族の意向で答えられない」。新潟県下越地方の県立高3年の男子生徒(17)が先月末いじめを苦に自殺した可能性がある問題で、12日に記者会見した同校校長や県教育委員会はそう繰り返し、いじめの詳細を明らかにしなかった。県内ではここ数年、学校側の対応が後手にまわり、いじめによる自殺やインターネット上での「炎上」事案に発展するケースが相次いでいる。再発防止を徹底するためにも、学校側には事実関係の究明と適切な情報開示が求められる。

 

 会見では男子生徒が複数の生徒から会員制交流サイト(SNS)上で中傷されたり、面と向かって嫌なあだ名で呼ばれたりしていたとの調査結果が公表された。しかしSNSの種類や中傷の中身、いじめを行っていた生徒の人数などは明らかにしなかった。加害生徒らは反省の態度は示しているものの、謝罪の言葉は口にしていないという。

 県内では今年1月、県立高で女子生徒が男子生徒に衛生用品を投げる動画がインターネット上に公開され、炎上。被害生徒だけでなく加害生徒らも心に傷を負い、学校側はいじめの実態を公表し、加害生徒への中傷をやめるよう呼びかけざるをえない事態に迫られた。今回も、情報開示が限られたまま適切な再発防止策がとられなければ、更なる被害者を生み出すなどの不測の事態を生じさせかねない。

 県教委は近く、内部の第三者委員会でいじめの詳細や自殺との因果関係を調査する。

 

PTAいじめ経験者が内実を吐露

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保護者と教職員が子どもを支援するためのPTA。ボランティアにもかかわらず、平日日中の会議などに苦しむ母親の実態がある。『PTA不要論』は、PTAとは何のためにあるのかを問い直した一冊だ。今回は著者のノンフィクション作家・黒川祥子さんに、同著に込めた思いを聞く。

*  *  *
 本著の冒頭は、ノンフィクション作家・黒川祥子さん自身の吐露から始まる。

<卒業してよかったと、心から思えるものがある。それが、PTAだ。母親たちの愛憎渦巻く、訳のわからない組織に今後一切、関わらなくて済むのだと思うと、安堵の念しか浮かばない>

 二人の息子がいる黒川さんは過去に7回、PTA役員を務めた。その際、いじめや無視をされた苦い経験がある。母親たちと顔を合わせないために、犬の散歩コースを変え、運動会など学校行事にも不参加。何とかやり過ごしてきた。PTAとは何物で、何のために存在するのか。閉鎖的なムラ社会から卒業したからこそ、村八分を恐れずに向き合えたと黒川さんは振り返る。

 取材には協力的な人が多かった。だが、匿名であることと、会う場所は地元を離れることが必須条件だったという。身バレする怖さがにじみ出る。

「今は女性の社会進出や核家族化など社会状況は変わっているのに、実際の中身は、戦前の『母の会』から続く“頭脳は父親、手足は母親”という男尊女卑や、校長や教師の下に置かれる構図があります。さらに、PTAには国に連なる縦の系統が隠されていること、国の意向で使われる存在であることに気づきました」

 PTAは母親にとっての自己実現の場にもなりやすい。会長や書記などの本部役員になると権力をもち、下位に対して圧力をかけることもあるという。

「親睦会の席では、古参者と新参者で座る席が異なり格付けされます。子どもが卒業した後もPTAの活動に残りたがる人もいます」

 一方、明るい話もある。小学校でPTAに関わった東京都内在住の40代女性は、活動の趣旨がわからないまま、軟禁状態で役員決めをする習慣に疑問を抱いた。そこで、自身がPTA会長になった年に同じ志の人をはじめ、改革に賛同していない人も巻き込み、委員会を廃止。できる人ができるイベントにだけ関わる組織に作り替えたのだ。

 母親の悩みの本質は、何のためなのか納得できない会議や作業に対して時間を割かれることだろう。読書ボランティアなど、やりがいを感じるものには積極的に参加している現実もある。

「初めからPTA不要論を書こうと思ったわけではありませんでした。でも、取材し、調べるほど、不要論に結びついていく。強制力を持たず、子どものためにできる人が無理なく行う。そう変わるべきです」

 

新潟の高校生自殺、「SNS上でいじめ」

新潟県立高校3年の男子生徒(17)が自殺した問題で、県教育委員会と同校の校長が12日、記者会見を開き、生徒がSNS上で中傷されるなどのいじめを受けていたことを明らかにした。教職員は自殺までいじめの存在に気づかなかったという。県教委はいじめ防止対策推進法の「重大事態」にあたるとし、第三者委員会を設けて調査をする方針。

 県教委によると、男子生徒は6月27日朝、自ら学校に欠席連絡をして以降、行方がわからなくなり、翌28日に遺体で見つかった。いじめを受けたという趣旨のメモをスマートフォンに残していた。

 校長は会見で、男子生徒がSNS上で中傷されたり、複数人から嫌なあだ名で呼ばれたりするなどのいじめを受けていたと説明。自殺を把握した後に、生徒に聞き取りやアンケートをした結果、いじめがあったという声が複数あった。加害生徒も把握済みで、聞き取りに対して反省の態度を示したという。

 同校が定期的に行っているアンケートでは、男子生徒へのいじめに関する記述はなく、本人も「悩みやいじめはない」との選択肢を選んでいた。家族にも訴えはなかったという。校長は「亡くなった生徒の訴えをくみ取れず、申し訳ない」と陳謝した。