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職場モラハラに相談急増! 織田信成氏

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職場でのいじめや嫌がらせの被害を訴える相談が近年、急増している。背景には、無視や陰口に代表される「モラルハラスメントモラハラ)」の認識の広がりもあるとされる。フィギュアスケート元五輪代表の織田信成氏(32)をめぐる訴訟でも注目を集めるモラハラ。だが行為に法的な定義がなく、意識の高まりに対し対策の遅れも指摘されている。

 ■涙の会見

 「大学に恩返しをしたいという気持ちで監督を引き受けました。でもリンクへ向かうと動悸(どうき)が…」

 織田氏が11月に開いた記者会見。かつて氷上で見せていた笑顔はなく、時折涙を浮かべながら法的手段に踏み切った経緯を話した。

 訴状によると、織田氏は平成29年4月に母校の関西大アイススケート部監督に就任。このころから同部の浜田美栄コーチに無視されたり陰口を言われたりするようになったと主張する。織田氏は心身に不調をきたし、監督を辞任せざるを得なかったとして、浜田氏に1100万円の損害賠償を求める訴えを起こした。

 浜田氏はこれまでコメントを出しておらず、12月下旬に行われる第1回口頭弁論で主張が明らかになる見通しだ。

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法的な定義なく

 厚生労働省によると、30年度に寄せられた労働紛争の相談のうち、「いじめや嫌がらせ」は過去最多の約8万2800件に上った。21年度と比べ2・3倍に増加。統計には同僚間のいじめや嫌がらせも含まれ、担当者は「被害自体が増えたというよりは、ハラスメントの認識が広まり、『自分がされていることも該当するのでは』といった相談が増えている」と分析する。

 一般的に、職場でのモラハラは立場に関係なく、コミュニケーションを拒否して孤立させたり、言葉や態度で尊厳や心身を傷つけたりする精神的な暴力が該当。相手の雇用を危険にさらす行為を指すとされる。

 ただ、セクハラが男女雇用機会均等法パワハラは改正労働施策総合推進法(令和2年度施行)でそれぞれ行為が定義され、企業への防止策の義務付けなどが盛り込まれているのに対し、モラハラを法的に定めたものや罰則はないのが現状だ。

 ■深刻化する前に

 同僚同士だけでなく、部下から上司にという形でも起こりうるモラハラ。当事者以外は存在に気づきにくく、職場内の単純な人間関係や相性の問題と誤解されがちだ。

 職場のハラスメント問題に取り組む「いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター」(東京)の千葉茂代表は「社内での立場を考え(被害を)我慢しがちだが、自信を喪失させたり退職に追い込んだりするための手法として使われている実態もあり、見逃せない」と話す。

千葉代表は、過重労働などでゆとりがなく、人間関係が希薄な職場では雰囲気が悪くなり、いじめが起きやすいとも指摘。現状ではハラスメントかどうかを厳密に線引きすることは難しいが、「深刻化する前に、周囲や相談窓口に声を上げて解決策を探ることが大切だ」と述べた。

 ■織田氏の申し出、「受け入れ妥当でない」と関大

 織田信成氏が起こした訴訟に絡み、関西大は関大アイススケート部の浜田美栄コーチを含む部関係者への調査結果を公表した。争点となるモラハラの有無については触れなかったが、7月に織田氏が申し出た浜田氏の解任などの要望については「受け入れることは妥当ではない」と判断したとしている。公表は10日付。

 関大によると、同部の監督を務めていた織田氏は、指導方針の相違などで浜田氏との間に起こった3点のトラブルを挙げ、解任を求めた。関大は、織田氏の主張を受けて浜田氏らから聴取したが、申し出の事実関係や妥当性を疑問視する回答が多く、「織田氏の要望を受け入れることは総合的にみて妥当ではないと判断した」と結論づけた。

 調査は7月に実施。8月に織田氏が辞任の意向を示した際には体調面などを考慮して伝えず、10月に代理人へ報告したとしている。

 

激辛カレー“いじめ” 加害教諭「示談したら助かるかな?…」

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悲鳴をあげる男性教諭の口に無理やり激辛カレーを押し込む動画が流れ、大問題になったのは、神戸市立東須磨小学校の教諭同士のいじめ事件。被害教諭は兵庫県警に被害届を出しており、加害教諭4人への事情聴取も始まっている。4人がどの程度反省しているのかは測りかねるが、問題はすでに他の場所にも波及している。

「加害教諭の一人は、そんなひどいいじめではなく、被害教諭も楽しんでいるようだった、と話している。まさか警察沙汰になるとは思っていなかったようで、かなり憔悴していた」(捜査関係者)

 また、加害教諭の一人と連絡をとったことがあるという教諭はこう話した。

「こんな大ごとになる前に教育委員会とか、校長がうまくまとめてくれればよかったのにとか、恨み節を言ってましたね。警察の捜査については、『弁護士を入れて示談したら助かるかな』と。ネットで広く顔写真も出て知れ渡ったので『マスクなしで外も歩けない』『忘年会の誘いもない』とぼやいてもいました」

 12月4日、神戸市議会は、市立校の校長や市教委幹部ら約320人分の冬のボーナスの増額を認めない条例改正案を可決した。改正案に賛成したという市議の一人はこう語った。

 

「校長先生の中には『関係ないことでボーナスの増額見送りは問題だ』と文句を言う人もいるそう。私も『なんも悪さしてないのに連帯責任だなんてひどい』と言われました。いじめをなくす立場の先生自らが加害行為に及んでいることがいかに大きな問題か肝に銘じてほしい」

 現在、市は第三者委員会を設置して調査している。一方、市教委は、2015年度以降、東須磨小に在籍した児童、卒業生にアンケートを送り、教諭から体罰を受けたことがなかったか調べ始めた。

「やはりというべきか、体罰、暴力を受けたという趣旨の回答がいくつもきているようです。精査して、事実なら過去にさかのぼって処分します。それが信頼回復への一歩」(市関係者)

 だが、保護者は、

「第三者委も体罰を探すのも確かに必要。だけど、なんで先生が先生をいじめるというとんでもないことが起こったのか、その答えはまったく出てない」

 責任問題よりもまずは、児童への対応を最優先に考えるべきでは。

 

「子を守るの難しい時代」尾木直樹さん

岐阜市の中学3年の男子生徒が今年7月にマンションから転落死した問題で、岐阜市教育委員会が設けた第三者委員会が調査を続けています。これまでの調査では、トイレで土下座をさせられるなどのいじめがあったと認定され、第三者委は、こうしたいじめが死亡の大きな要因となったとみて、年内にも報告をまとめます。いじめを防ぐ手立ては無かったのか、いじめをどうすればなくせるのか、教育評論家

尾木直樹さん(72)に聞きました。

 

 ――第三者委の調査では、いじめは生徒が亡くなるまでの約1カ月に集中したと

されています。

亡くなった生徒の気持ちになると、絶望しかない。先生たちはちゃんと見ていないと。例えば、(嫌いなおかずを押しつけるなどのいじめが)給食時の「ふざけ」と思われて終わっている。また、トイレで土下座をさせるなど、自尊心をずたずたにするような、あってはならないことが起きていたのに。

――市教委のこれまでの記者会見での説明では「担任は給食での『悪ふざけ』と判断して、いじめという認識が薄れた」としています。

ここでしっかり指導ができていれば、生徒が亡くなることはなかったと感じます。

――市教委によると、いじめを見た同級生の女子生徒が「私も一緒に戦います。

先生、力を貸してください」と紙に書いて担任に渡したことも分かっています。

すごく勇気があって正義感が強い、素晴らしい生徒だと思う。これは簡単な給食のトラブルではない。生徒は大変なことだと分かっていたわけです。

 

担任の同僚教師もこの紙の存在は共有していて校内でいじめの対策会議もやってい

た。それなのに教師がいじめだと見抜けなかったと……。不思議ですね。

周りでいじめを見ていた子どもたちには、全く責任はない。いじめ対策の責任は、全面的に、校長も含めた教師たちにあります。

――教師間の連携に問題があったと、第三者委で指摘されました。

いじめが見落とされたということは、子どもの人権とか、子どもがつらがっているのをどう救うかとか、教師が子どもに目を向けていない証拠です。

 

また、学校が大きな目標を掲げ続けていれば、今回のいじめを見落とすことはなかったはず。「人の気持ちが分かる生徒」とか「人権侵害は絶対許されない」とか

「お互いを尊重しあう学校」とか。

この学校では正義が貫かれていないと思う。

学力、成績よりも一番大事な「生徒理解」の部分が、すっぽり抜けていると感じま

す。

――教師はなぜ見落としてしまったのでしょうか。

国立教育政策研究所の調査では、中学生までに約9割が、いじめの加害や被害を経験している。誰もがいじめっ子になるし、いじめられる可能性があります。

 

弁護士発言は不適切か?「同性愛者この中にもいる」いじめ授業で…

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いじめ防止授業で、登壇した女性弁護士が「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」と発言していたことが、滋賀県大津市教育委員会への取材でわかったと毎日新聞サンスポなどが報じた。問題となっているのは、大津市立小学校で11月に実施された、高学年の児童約240人を対象にした「いじめと人権」がテーマの講演だった。

 

 

毎日新聞 @mainichi
 
 

「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」。大津市立小のいじめ防止授業で登壇した女性弁護士の発言を、滋賀弁護士会は「配慮を欠いた発言だった」としています。https://mainichi.jp/articles/20191223/k00/00m/040/052000c 

いじめ防止授業で「この中にも同性愛者」 講師の女性弁護士発言 大津の小学校

 大津市立小で11月に実施されたいじめ防止授業で、登壇した女性弁護士が児童らの前で「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」と発言していたことが22日、市教育委員会への取材で分かった。発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念があるとして、学校側は保護者に文書で説明する予定。

mainichi.jp
 
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弁護士処分の予定なし

弁護士の発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念があるとして、学校側は保護者に文書で説明する予定だ。滋賀弁護士会の竹下育男副会長は配慮を欠いた発言だったとし、「性の多様性は小学生には簡単に理解しにくい。説明が不十分なまま身近にいると発言したのは問題だ」とした。なお、弁護士を処分する予定はないとのこと。

本当の問題は、教育現場にあり?

「理解しにくい」性の多様性の問題をわかりやすく教え、おかしいことではないと正しく認識させるのが学校側の責務。偏見をもった大人の安易な発言が、かえって「おかしい」と間違った価値観を植えつけてしまう可能性もゼロではない。実際に、日本のネット上でも、弁護士の発言内容より、「学校側の問題提起の仕方が問題だ」という声が多く寄せられている。

 

不適切ではないという意見

 

中村剛(take-five)@take___five
 
 

え、これって講師が実際に当該クラスに同性愛者の生徒がいることを確認した上での発言ではなくて、一般的な話としてしたことだよね?同性愛者が身近にいるかもしれないってことの何が悪いの?むしろこの問題提起の仕方の方が、「同性愛者が身近にいてはいけない」と感じる。https://this.kiji.is/581526968514757729 

「この中にも同性愛者がいる」 いじめ防止授業で講師の弁護士 | 共同通信

大津市立小で11月に実施されたいじめ防止授業で、登壇した女性弁護士が児童らの前で「100人に1人が同...

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はし@free_andpeace
 
 

「発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念がある」って、そうならないように正しい知識を伝えるのが学校でしょ?
謝罪する弁護士会もおかしい。毅然と対応すべき。
同じ事を話して歓迎してくれる学校は少なくない。ここで少数派の人権を守らないでどうする。 https://this.kiji.is/581526968514757729?c=39550187727945729 

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あさつゆ@asatuyu0604
 
 

正しさは難しい。「小学生には理解しにくい」なら隠すんじゃなくて分かりやすく教えてあげるのが教育なんじゃないのかな、「100人に1人はいる。だから居てもおかしくないんだよ」はむしろ小さな同性愛者の子の勇気になるんじゃないかなと、1人の同性愛者は思ってしまいます。https://this.kiji.is/581526968514757729 

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渡辺輝人@nabeteru1Q78
 
 

え、意味が分からない。そういうマイノリティのあぶり出しをさせないのが学校の責務ではないのか。「不都合な真実」を教えたのが悪いのか。 / 他116件のコメント https://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/581526968514757729  “「この中にも同性愛者がいる」 いじめ防止授業で講師の弁護士 | 共同通信https://htn.to/GVMPZNcmBG 

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弁護士 高木良平@ryouheitakaki
 
 

何が問題なのでしょうか?事実を伝えた上で、それを差別することは許されないことだという文脈での発言と思われますが

「この中にも同性愛者がいる」 いじめ防止授業で講師の弁護士 | 2019/12/23 - 共同通信 https://this.kiji.is/581526968514757729 

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Yoshi@ysaksmz
 
 

これが問題だと言われてしまう恐ろしさ…つまり教育の現場では他者と違う者がいたとしても、面倒なことにならないよう存在すら秘匿されるべきだということ。。。

「この中にも同性愛者がいる」 いじめ防止授業で講師の弁護士 | 2019/12/23 - 共同通信 https://this.kiji.is/581526968514757729?c=39550187727945729 

「この中にも同性愛者がいる」 いじめ防止授業で講師の弁護士 | 共同通信

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配慮が足りなかったという意見

 

rise of銀冠@ginkanmuri_0202
 
 

「小学生では早すぎるから駄目」なのではなくて、「他人のセクシュアリティを無闇に詮索してはならない」ことを併せて教えずに「この中にいる」と言ったのなら、それが駄目でしょうね。

「この中にも同性愛者がいる」 いじめ防止授業で講師の弁護士 | 2019/12/23 - 共同通信 https://this.kiji.is/581526968514757729?c=39550187727945729 

「この中にも同性愛者がいる」 いじめ防止授業で講師の弁護士 | 共同通信

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mipoko@mipoko611
 
 

いじめ防止授業で「この中にも同性愛者」 講師の女性弁護士発言 大津の小学校https://mainichi.jp/articles/20191223/k00/00m/040/052000c 
「いる」と言い切ったのがまずったのでは。本当にいた場合その子にしたらアウティング同様だったかもしれない。「いるかもしれません」から始めて丁寧に説明すれば高学年なら理解できると思う。

いじめ防止授業で「この中にも同性愛者」 講師の女性弁護士発言 大津の小学校

 大津市立小で11月に実施されたいじめ防止授業で、登壇した女性弁護士が児童らの前で「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」と発言していたことが22日、市教育委員会への取材で分かった。発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念があるとして、学校側は保護者に文書で説明する予定。

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教諭いじめ問題 陥りやすい「恒常性錯覚」

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神戸市立小で教諭4人が同僚をいじめた問題は被害者のみならず、社会に大きな傷痕を残した。稚拙な加害行為や謝罪の言葉、さらには児童への配慮で不可解な方針を打ち出した教育委員会まで炎上した。なぜ、火に油を注ぐ対応を重ねたのか。

 私はたくさんの公立学校でスクールカウンセラーを務めてきましたが、「先生を信頼しているから、つらいことがあっても学校に行ける…」と漏らす生徒もいました。信頼できる教諭の存在が生徒の支えになっているのです。

 しかし、残念ながら、学校と教諭に対する信頼が揺らぐ出来事が神戸市でありました。市内の小学校で起きた同僚教諭に対する集団いじめです。この出来事だけでも十分ひどいことで、あってはならないことですが、その後の学校や教育委員会の対応にも疑問の声が上がりました。

◆構造的な忙しさ

 まず、加害者は被害者に対して謝罪することが何よりも必要なはずですが、加害教諭ら本人の謝罪の声が聞こえませんでした。神戸市教委が謝罪の言葉を公表していますが、被害者当人よりも家族に謝罪している加害教諭もおり、被害者へのおわびの気持ちが伝わらない印象はぬぐえません。

 では、なぜこのような事態に陥ってしまったのでしょうか。私がスクールカウンセラーを務めていて、まず気づいたのは教諭の構造的な忙しさです。2018年の経済協力開発機構OECD)国際教員指導環境調査(TALIS)によると、世界で最も勤務時間が長いのは日本の教職員で、小学校で1週間当たり54・4時間、中学校では56時間にも上りました。世界平均では38・3時間なので、ダントツに長いことが分かります。

 私は教育委員会で勤務していたこともありますが、教諭と同じく極めて多忙です。統計や国際比較のデータはありませんが、学校現場と同様に業務に忙殺されていることと思われます。このような忙しさの中では、「いつも通り」物事をこなすのが精いっぱいになってしまいます。今回のような問題が起こったとしても、真剣に事態と向き合って考える余裕もないことでしょう。

また、多忙は、考えると苦しくなる問題から目をそらして否認する「道具」にもなり得ます。「強迫性障害」という異常心理がありますが、これは気にしなくてもよいことを気にしてしまって、無意味な行動を繰り返したり本当に必要な行動が取れなくなったりする状態を言います。

 強迫性障害の全ての人に当てはまるわけではないですが、何かを気にして心を忙しくすることで「本当にヤバいこと」を考えないように逃げていることが知られています。実際、いじめの「首謀者」とされる女性教諭の謝罪の言葉に、「子供たちを精いっぱい愛してきたつもりですが…」というくだりがありました。被害者と向き合うのではなく、教諭としての自分の仕事に向き合おうとする姿勢がうかがえます。これでは、加害者としての自分から逃げているかのように感じられてしまいます。

 心理学では、このように「いつも通り」に逃げ込んで、問題と向き合わない現象を「恒常性錯覚」と呼びます。この錯覚は、防災などの危機管理を考える際のキーワードとしてよく使われます。危機的な状況でこの錯覚に陥ると、危機がさらに拡大するからです。全ての人とは言いませんが、加害教諭らも市教委も恒常性錯覚に陥っていたのかもしれません。

◆揺らぐ教育の信頼

 錯覚にはまる要因は、先に指摘した多忙さだけではありません。日本の学校には、100年以上も脈々と受け継がれた文化と伝統があります。また、義務教育は日本国憲法で定められた国民の三大義務であり、決してなくなりません。実は、このような特徴にも恒常性錯覚を起こしやすい背景があるといえるでしょう。

今回の教諭いじめは一種の集団暴行であり、学校教育は大きな危機を迎えたといっても過言ではありません。その中で恒常性錯覚に陥ったまま対応を誤ると、学校教育への信頼がますます揺らぐことでしょう。

 私自身、日本の学校教育に育ててもらった一人として、国民に広く信頼される学校教育であってほしいと思うばかりです。

【プロフィル】杉山崇

 すぎやま・たかし 神奈川大教授、同大心理相談センター所長、臨床心理士。昭和45年、山口県生まれ。学習院大大学院心理学専攻修了。近著に「心理学でわかる発達障害『グレーゾーン』の子の保育」(誠信書房

 

 

あってはならないこと

教員間のいじめ問題を受け、記者会見する神戸市立東須磨小学校の校長(右端)ら=10月9日、同市役所

 

ここのところ、教員の不祥事が続いている。神戸市の東須磨小学校の例はもちろん、児童生徒に対する暴言や教員による未成年者へのいかがわしい行為が後を絶たない。特に、教員による盗撮が目立っている。

 そうした事件が発生すると、教育委員会は「あってはならないことが生じた」と記者会見などで謝罪することが多い。しかし、この「あってはならない」という言い方には、ヒトゴト意識が潜んでいるように思ってしまうのである。

 普通、どんなことであれ、事件などはすべて「あってはならない」はずであるから、いちいち弁明調にそう述べる必要はない。「あってよい」事件はないのである。

 それなのにあえて「あってはならない」と述べるのは、事態が極めて深刻であることを訴えたいからなのか、あるいは、想定外の事態を招いたと言いたいからなのであろう。

 いずれにしても、学校関係者に危機意識が弱いことを露呈しているように思う。だから、「あってはならない」という言葉は、「あり得ない」ことだから対応困難だったという弁明調に聞こえてしまう。

 無論、教委担当者には、日ごろから非違行為防止に努めているにもかかわらず、想定できなかった深刻な事件が発生してしまったという無念さがあるのだろう。

 しばしば、不登校はどの子にも起こり得るといわれ、いじめ問題もどの学校でも起こり得ると注意喚起されるように、教員の不祥事も誰にでも「起こり得る」と考えた方がよい。

 しかし、教員は高い品格を有するはずだという聖職者観がいまだ託されているから「あるはずはない」行為を起こすと、「あってはならない」ことが生じたといわれるのであろう。

 実際、学校関係者は問題を起こす教員はごく一部で、多くの教員は真面目で熱心であると口をそろえる。確かにそうであろうが、そうした意識は危機意識を弱めることになる。

 よく考えると、学校は外部の目が届きにくい閉鎖的空間であるから、不祥事がむしろ発生しやすい。また、教員は未成年の児童生徒を相手にしているから、性的な事件を招く環境になりやすい。

 その意味で、「まさか」という意識を捨てて、性悪説に立って防止に努めることも必要になる。

 大麻の使用や盗撮などが、何年も前から継続して行われていたという事例がある。本人はもちろん、周囲の人たちにも危機意識が弱かったからであろう。

 これからは、教員の不祥事は「あってはならない」から「誰にでも起こり得る」という意識に変えて防止に努めることが課題になるように思う。

日本大学教授・佐藤 晴雄/「内外教育」12月10日号より】

 

いじめを訴える文章、そのまま教室に掲示

栃木県内の市立小学校で昨年7月、6年生の男子児童がいじめの被害を文章で訴えたのに、担任の男性教諭(42)が対策をとらず、名前入りの文章をそのまま教室に張り出していたことが分かった。市教委は今年3月、対応が不適切だったと認め、教諭と当時の校長に口頭で厳重注意とした。

児童の家族や学校によると、担任の教諭はクラス全員にいじめに関する新聞記事を読ませ、感想を書かせた。上級生や同級生から日常的にいじめを受けていた児童は家族と相談の上、「3年からいじめが続きました」「全身にどろをかけられ、プロレスといってぼうこうもされました」「今も続いているため対応してほしい」など

と書いて提出した。

しかし、担任は相談に乗ることなく、赤ペンで「その痛み、つらさを知っているからこそ、人に優しくなれる」「負の連鎖をどこかで断ちきろう」などと感想を書き込み、他の児童の文章と一緒に教室に張り出した。1週間ほど張り出され、ショックを受けた児童は家族にもすぐには打ち明けられなかったという。

いじめはその後も続き、3学期に入って児童が休みがちになったため、家族は今年2月、学校を訪問。校長はこの時、初めていじめ被害や文章が張り出されていたことを知った。担任は市教委に対し「(児童の気持ちに)思いが至らなかった」と話したという。市教委は教諭を今年度、クラス担任から外した。

両親は「相談しても、まともに応じてくれなかった。助けを求める文章を張り出すなんて、人としてどうなのか」と語った。

市教委側は「教員として絶対してはいけないことで弁解の余地はない。すべての学校でいじめに対して真摯(しんし)に対応するよう指導していく」と話している。

 

東京理科大学中村豊教授(生徒指導)の話

 男児が助けてもらいたくて書いた文章を他の児童に読まれたくないことは、寄り添っていれば、くみ取れたはずだ。安易に掲示したことは不適切な行為といわざるを得ない。学校側も担任教諭が問題を抱え込まないよう情報共有を進め、教室の状

況を把握できるような行動をとるべきだった。