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佐賀県2020年度「いじめ・嫌がらせ」が最多、492件

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佐賀労働局の総合労働相談コーナーに2020年度に寄せられた相談のうち、パワーハラスメントパワハラ)を含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が492件で最も多く、8年連続で最多となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、件数は前年度より減少したが、佐賀労働局は「今年は増加傾向にあり、依然として高水準にある」と話す。  新型コロナの感染拡大に伴う企業活動の低下などから、全体の相談件数は前年度比6・0%減の9205件。パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談も前年度と比べて15・6%減少した。  パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談はコロナ禍前まで増加傾向にあり、背景には改正労働施策総合推進法で大企業にパワハラ防止措置が義務づけられ、意識が高まったことなどが影響しているとみられる。中小企業は22年4月から適用される。  パワハラだけでなく、セクハラやマタハラなどの防止対策も強化され、セクハラ・マタハラに関する相談件数は前年度比57・9%増の169件となり、高水準で推移。内訳はマタハラが115件、セクハラが54件だった。  昨年は、「仕事でミスした際に指導担当者から屈辱的な言葉をかけられた」「会社内で疎外されている」「産前休暇や育児休暇の取得に対して否定的な発言をされた」などの相談が寄せられた。わいせつな行為が疑われる案件の相談もあったという。  佐賀労働局は「ハラスメント防止対策が強化されても、意識の啓発が伴っていない事業所は少なくない」と指摘。「人手不足で企業内での解決に限界があるところは多い。困っている人は誰でも相談して」と呼び掛けている。(中島佑子)