全児童生徒と年２回面談で、いじめ早期発見へ

「改善基本５か年計画」が報告された総合教育会議。岡田康裕市長（右から２人目）や田渕博之教育長（右）が出席した＝加古川市役所

いじめの早期発見を目指して兵庫県加古川市教育委員会は４月から、全児童生徒と教員の面談を年２回実施することを決めた。市立中学校２年の女子生徒＝当時（１４）＝が、いじめが原因で自殺した問題を受けた措置。同市役所で８日にあった総合教育会議で「改善基本５か年計画」を明らかにした。（切貫滋巨）

　計画策定は、自殺原因などを調査した第三者委員会が提言していた。同会議の席上、田渕博之教育長らが岡田康裕市長に計画の内容を説明した。

　小中学校ではこれまで、小学３年以上を対象とし、学校生活への適応状況を尋ねるアンケート（通称アセス、年２回）と、いじめの有無を問う「いじめ相談シート」（年１回）を実施。計画では、同シートの名称を「心の相談アンケート」に変え、年２回に増やす。内容も「よりいじめを訴えやすい形にする」（市教委担当者）という。同アンケートなどを基に、全小中学校で、教員が児童生徒一人一人と面談するという。

　アセスについては、自殺した女子生徒がいじめを示唆する回答をしたが、学校側が対応していなかった。対策として、適切な対応を進める担当教諭を各校に置く。

　また学校支援カウンセラー（臨床心理士）らに、警察ＯＢや弁護士を加えた「スクールサポートチーム」をつくり、判断に悩むケースがあった場合に、専門的な助言を得られる体制を整える。子どものサインを見付けるチェックリストを保護者らに配り、家庭との連携も深める。

　計画には、女子生徒が亡くなった９月を「いじめ防止啓発月間」にすることやマニュアルの改定－なども盛り込んだ。

　計画に基づいて各小中学校は、３月末までに改善プログラムをつくり、４月から実施する。