「いじめ・嫌がらせ」５年連続で最多897件 栃木労働局相談

２０１５年度に栃木労働局と県内７労働基準監督署の「総合労働相談コーナー」に寄せられた民事上の個別労働紛争に関する相談は２８０２件で、このうち「いじめ・嫌がらせ」に関する内容が８９７件（32％）と５年連続で最多だったことが、21日までの栃木労働局のまとめで分かった。雇用情勢の改善で「解雇」自体に関する相談が減る一方、労働局は「遠回しに解雇に追い込むような巧妙な嫌がらせが増えているようだ」と指摘している。

　民事上の個別労働紛争とは、解雇や配置転換、パワハラなど個々の労働者と事業主の間で起こる紛争のうち、労働基準法上の違反ではないものをいう。

　全相談件数は前年度比５・２％増。パワーハラスメントなど労働問題に関する用語が浸透するに従い、２６００～３千件の間で高止まりしている。

　「いじめ・嫌がらせ」は前年度比１・６％、15件減。「ほかの同僚がいる場で厳しく叱られる」「仕事を与えられず孤立してしまう」など言葉や態度によるものが中心で、一度職場になじめないとされると、無視されたり「辞めればいいのに」と陰口を言われたりして、本人が悩むことも多いという。