学校再開後のいじめ警戒
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校は、一部で再開の動きも出ているが、緊急事態宣言延長で解除時期が見通せない地域も多い。子供の問題行動の専門家は「再開後に自殺やいじめが急増することが心配だ。学業も大事だが子供の心を優先して」と呼び掛ける。
夏休み明けなどは子供の自殺が増えがちで、警戒日とされる。ＮＰＯ法人「ストップいじめ！ナビ」の須永祐慈副代表は「いじめや成績の悩みといった学校生活のストレスが再び始まる悲観が原因」とし「登校しない期間が長いと不安も強まる。今回の休みは前例がなく心配だ」と話す。保健室登校や欠席がちなど学校に行きづらさを感じる『潜在的不登校』は全国で３０万人以上いるといい、「こうした子供が不登校になる恐れもある」と懸念する。
須永さんは「休校する４、５月は通常なら学級をまとめる重要な時期。いじめ発生も１学期が最も多い」と強調。再開に当たっては「授業の遅れを取り戻そうと焦らず、『慣らし期間』を取って子供の様子をしっかり見てほしい」と訴えた。
児童心理に詳しい兵庫県立大の冨永良喜教授も「コロナ騒動で子供はかなりストレスを感じている。問題行動が起きやすい状況だ」と話す。東日本大震災などの大規模災害の後、避難などで休校が長期化した被災地を中心に、不安やいらだちからいじめや不登校が増加したという。
冨永教授は「子供の多くは十分な知識がなく、テレビの情報や大人の様子で不安を募らせている」と指摘。「感染の仕組みや外出自粛の効果を理解させ、対抗手段があると分かれば大幅に軽減する。子供には打つ手のない災害とは違う」と強調する。その上で、再開を見据え事前に感染対策や心の持ち方について、インターネットなどで教えることを提案した。
