若者がいじめ被害に「アカウント名だけでも深刻」

ネットでの誹謗中傷が社会問題として注目されている。暴言などを直接書き込むだけでなく、SNSで被害者になりすましたアカウントを作成し、悪意をもって投稿するなどのケースもあるようだ。

なりすまし被害にあうのは著名人だけではない。情報セキュリティの専門家で、岡崎女子大講師の花田経子さんは「若年層のなりすまし被害は深刻」と語る。学生などからしばしば被害の相談を受けることがあるという。 ●「いじめ」に使うケースが多い 花田さんの学生の8割ほどはツイッターやインスタグラムを利用している。アカウントは1つとは限らず、用途ごとに使い分けている。「ツイッターは平均でも3～4つアカウントを持っているようです」。 SNSでのなりすまし被害については、学生との雑談だけでも「年に数件は耳にする」。ストーカー関連だったこともあるが、多いのはいじめに活用するケースだ。 「Aになりすましたアカウントを作り、Aの友人の悪口を投稿した結果、その友人にAがいじめられてしまうというケースの相談を受けたことがあります。 一旦いじめに発展してしまうと、Aの人間関係そのものが修復困難となり、名誉毀損にはとどまらない深刻な被害となります」 ●「前のアカウントは閉鎖しました」 周囲になりすましを認定させるための手口も、さまざまなものがあるようだ。本人のアカウントと同じプロフィール画像を使ったり、元のアカウント名が「X」だとすると「X_aaa」というアカウントを新しく作ったりーー。 「Aの事例では、加害者はアカウントのプロフィール欄を巧みに作文し、『裏アカウント』のような体裁にしていました。（不正アクセスではないが）この手の被害を“のっとり”と表現する学生もいるようです。 このほか、プロフィール欄だと『前のアカウントは閉鎖しました、フォロバお願いします』など、これが本人の唯一のアカウントかのように見せる文章が入っていることも多いですね」 ●「アカ名でも名誉毀損」仮処分決定への期待 そんな花田さんが最近注目した裁判所の判断がある。インスタの「なりすましアカウント」について、投稿数がゼロでも、被害者の名前と卑猥な言葉を組み合わせたアカウント名などが名誉毀損に当たるとして、削除などを命じる仮処分決定が7月に出されたのだ。 この事例では、問題のアカウントは被害者を想起させるプロフィール画像を使用していた。被害者のアカウントをフォローしていたことから、周囲に存在が知られていったようだ。 花田さんは、「アカウント名に卑わいな言葉があったので、客観的に名誉毀損を認定しやすかったという面もあったのでしょうが、なりすましの問題について、抑止効果が期待できます」と語る。 「たとえば、『A子＠パパ活』『A子＠裏垢エロ』といったなりすましアカウントを作られると、作成行為そのものが本人の社会的信用を損なうことになります。実際に似たようなケースを聞いたことがあります」 ただ、なりすまし被害にあっても、裁判までやろうという学生はまずいない。10代前半からSNSを利用していることも珍しくない時代だ。花田さんは「教育の過程で、SNSトラブルの対処法なども教えることが重要。保護者側の危機意識もまだまだ低い」とも話した。