ＬＩＮＥ会社、担当者招いて、スマホの使い方指導！

今年度の第２回県いじめ問題対策連絡協議会（会長・三日月大造知事）が１６日、県庁で開かれた。スマートフォンの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を運営するＬＩＮＥ（東京都渋谷区）から青少年向けのネットリテラシー（ネットを活用する能力）啓発活動について聴くなどした。

 

　ＬＩＮＥ社の公共政策担当の大倉健嗣さんが、国内のＬＩＮＥ利用者は６８００万人を超え、同社の調査では利用率が小学生（５、６年）で３７％、中学生で５９％、高校生で９５％と推計されるなどと説明。これを受け、池永肇恵副知事が「ＬＩＮＥを使ったいじめは周りから見えず、潜伏化するだけに従来より深刻ではないか」と質問した。

　大倉さんは「ＬＩＮＥ上の書き込みは（不特定多数に）公開されない通信で、我々も見ることはできない。そういう意味で潜伏するとも言える」との認識を示した。一方、滋賀学園中学・高校の安居長敏校長は「学校はスマホを規制するより正しい使い方を教えることに軸足を移した方が良い。生徒は（ＬＩＮＥ仲間の）文章の少しの変化に敏感に反応する。その反応を先生がキャッチすることが、いじめの早期発見につながる」と述べた。

　いじめや子供の人権に取り組むＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」（川崎市川崎区）の小森美登里さんは「誰と誰がつながっているのか分からない中での孤立感は昔のいじめと精神的に全く異なる」と指摘した。

　また、県教委は２０１５年度の県内のいじめ認知件数（私立を含む）が２６４１件（前年比１１２６件増）で過去最多だったと報告。出席者から「年齢が上がるほど大人を信頼しなくなり、いじめを先生に言わなくなる」「不登校といじめは切っても切れない関係にある。不登校の実態把握が重要だ」「いじめは暴行、脅迫という犯罪であり、損害賠償を伴うこともあると教える教育も必要だ」などの意見が出た。