いじめ50万件超え

文部科学省の２０１８年度問題行動・不登校調査で、全国の国公私立小中学校と高校、特別支援学校のいじめは前年度より１３万件近くも増え、過去最多の５４万３９３３件に上った。児童生徒たちが心身に重大な被害を受けたり、長期の欠席を余儀なくされたりする「重大事態」も前年度から１２８件増の６０２件あり、過去最多となった。

　１３年に施行されたいじめ防止対策推進法は「児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と広く定義。それまでなら問題にならなかった冷やかしや悪口なども含め網を張り、いじめの早期発見を進めるよう学校などに求めている。最近は年度ごとの調査結果を公表するたびに全体の件数はほぼ１０万件ずつ伸びてきた。

　文科省は「積極的な認知」の結果と前向きにとらえている。積極的な認知は、いじめをまだ小さな芽のうちに見つけ、早めの対応で摘み取ることを目指す。しかし芽を除き切れず、重大事態という深刻なケースが増え続ける厳しい現実が浮き彫りになった形だ。もともと多忙な教員があらゆる出来事に目配りするのは難しいとの声もある。

　認知すれば、被害者と加害者の双方から話を聞くなど教員の負担は増える。それを１人に負わせず、教員間で情報共有や役割分担を行う組織的対応をより徹底する必要がある。スクールカウンセラーなど外部人材ももっと活用していきたい。

　いじめの認知件数は小学校が４２万５８４４件で、低中学年の増加が目立つ。小１～小４で、いずれも約２万件増えた。中学校と高校はそれぞれ９万７７０４件、１万７７０９件。特別支援学校は２６７６件だった。いじめの中身はどの学校種でも「冷やかしやからかい」「悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が５～６割を占めている。

　全体では「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする」も１１万６３１１件あった。「ネットいじめ」による誹謗（ひぼう）中傷は１万６３３４件。高校では、いじめの２割近い。

　いじめの中で最も深刻で、いじめ防止法に規定された重大事態は１５年度に前年比１３５件減の３１４件になったが、その後は１６年度３９６件、１７年度４７４件と増加。１８年度は６０２件に達した。骨折など心身への大きな被害が２７０件、年間３０日以上の不登校が４２０件を数え、両方に該当するケースもあった。

　被害を深刻化させないためには早期発見と、その後の地道な対応が求められるが、現場からは「早めに気付いても、人手も時間も足りない」との声が聞こえてくる。小学校の担任制や中学校の部活などで教員は多くの業務を抱え、文科省の調査では公立中で６割、公立小でも３割が「過労死ライン」を超えている。

　そんな中、埼玉県川口市立中で起きたいじめを巡る訴訟で９月、市はいじめ防止法上のいじめの定義に「欠陥」があるとする書面を提出した。広すぎる定義は社会通念上のいじめから懸け離れる危険があるとし、法改正を求める意見は以前からある。ただ定義に手を加え、いじめの範囲を絞り込むと、見落としにつながる恐れも出てくる。

　いずれにせよ、学校や教育委員会がいじめの兆候を軽くみたり、放置したりしないよう態勢をしっかり固めることが不可欠だ。人的補充についても検討が必要だろう。