いじめ! いまだ隠匿される私立校の実態

去る10月25日、文部科学省から平成29年度（2017年4月～2018年3月）のいじめ認知件数が公表され、全国の小中高校等で認知された「いじめ」は41万4378件で、前年度（32万3143件）から9万1235件増加し、過去最多となった。

これらの数字は、『平成29年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査』によるものだ。

内訳は、小学校が31万7121件（7万9865件増）、中学校が8万424件（9115件増）、高校が1万4789件（1915件増）、特別支援学校が340件増の2044件。今回の増加の要因には、小学校、中でも低学年でいじめの認知が進んだことがある。

「今回の調査結果で、いじめ認知件数は地域によって大きな差があることが分かりました。児童生徒1000人あたりの認知件数は、宮崎県が108.2人であるのに、最少の佐賀県は8.4人となっています。実は『いじめ防止対策推進法』という法律はあるものの罰則がありません。つまり、いじめに対応しない学校は野放しになってしまっています。子供たちのためにも、これをそのままにしておいてはいけません。同法に違反した教師への処罰規定の制定や、組織としての『学校』に対しても明確な処罰などの規定を盛込むべきだと考えます」（教育ジャーナリスト）

私立学校の深刻なイジメ問題

“学校の対応”ということで言えば、公立の場合は、学校の背後には市町村の教育委員会があり、その後ろには都道府県の教育委員会が控えている。では「私学」のいじめの実態はどうなのだろうか。

「学校が対応しない場合には、教育委員会に相談することで解決されることがほとんどです。しかし、私立の場合は、学校から『対応しない』という態度を取られた場合、相談するすべがほとんどありません。教育委員会に相談しても『管轄外』とされてしまいますし、地元議員に間に入ってもらうこともできません。都道府県の私学課が相談に乗ってくれることもありますが、まれなことです」（同）

私学はいじめがないといわれるが、そんなことはあり得ない。学校側が対面を重んじるあまり表面化していないと見るのが妥当だろう。