「こどもの命を守る日」の取り組みを広げて！

少子高齢化が加速し、子どもの健やかな成長は、親だけでなく社会全体の願いだろう。

　平成を通じ、虐待やいじめ、貧困など、子どもへの人権侵害が次々に明らかになった。

　学校や家庭が抱え込んできた問題が、ようやく社会で共有されるようになったとも言えよう。

　とりわけ日本では、先進国でも突出して子どもの自殺が多い。

　きょうは「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる」ための「こどもの日」である。

　この機会に改めて、周囲の子どもたちが深刻な状況に置かれていないか、注意深く見守りたい。

　国内の自殺者が２００３年をピークに４割近く減る一方、若年層は高止まりが目立つ。

　事故やがんで亡くなるのを上回る数の子どもや若者が、自殺に追い込まれる―。先進７カ国で唯一、そんな状況が続いている。

　特に、１０代は、平成に入って以降、改善の兆しがみられない。

　１７年の人口動態統計では、１０代前半まで自殺が死因の１位になった。戦後初の事態であり、対策を急ぐ必要がある。

　政府は１７年に自殺総合対策大綱を改定し、各地域の実践的な取り組みの支援を強化した。

　子どもの自殺予防で注目されるのが「ＳＯＳの出し方教育」だ。

　命の大切さだけでなく、つらいときには弱音を吐くことを教え、周囲に打ち明けやすい環境をつくって、孤立を防ぐ。

　「相談すれば助けてもらえる」と思ってもらうことが大切だ。

　スクールカウンセラーや相談窓口の拡充、子ども食堂などの居場所づくりに加え、ＳＯＳに気付き、支援につなぐ「ゲートキーパー」の役目を果たせる大人を、身近に増やしていきたい。

　予防には、原因を掘り下げる作業も欠かせない。

　１０代前半の自殺の原因は、しつけや叱責（しっせき）、家族や友人との不和、学業不振などが挙げられるが、動機不明の比率が極めて高い。

　保護者や教員などが自殺の予兆についての知識を得ると同時に、子どもとの関わり方について学び直す姿勢も求められる。

　いじめ自殺が示す通り、周囲が見て見ぬふりをすれば子どもは行き場を失う。近くにいる大人こそ、ＳＯＳへの感度を高めたい。

　間もなく大型連休が明ける。子どもの自殺の増える時期だ。

　いつもと少し様子の違う子どもがいたら、まず、じっくりと話に耳を傾けよう。