なぜ文科省は雑な嘘をつくのか？いじめ過去最多更新

2019年度のいじめ認知件数が公表され、その数字は過去最多となっています。見過ごされていたいじめを認知できるようになったとも考えられますが、そこに異を唱える…

いじめ認知件数

文部科学省は10月22日に2019年度のいじめ認知件数を公表しました。「2019年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果、いじめ認知件数が61万2,496件、過去最多を更新しました。

数値の概略は以下の通りです。「重大事態」は前年度より121件増の723件。インターネットやSNSによるものは1,590件増の1万7,924件。暴力行為は8%増の7万8,787件。中学高校では減少したが、小学校で19.4％増で4万3,614件。不登校は10.2％増の18万1,272人。

文科省は、記者会見において、いじめ認知件数や暴力件数が増加している理由について「学校は初期段階の対応を強化し、見過ごされていたいじめを積極的に把握するようになった」との説明をしています。

いじめを認知した学校数は、3万583校で、534校増となり、全体の3万7,011校の82.6％に上っています。反面、資料によると16.3％、6,038校の学校ではいじめは認知されていない、つまりいじめゼロ、いじめが無かったとされています。

事実がそうであれば素晴らしい限りですが、そんなはずはないでしょう。まだまだ、数字が作られていると感じられます。残念です。

数としては公立より少ないのですが、私立のいじめを認知した校数が2,588校中の1,317校、50.9％にすぎないことも気になります。私立の場合には、いじめに対応してもらえないという相談が多いということと連動しているようにも感じます。

都道府県では宮崎県は、1万5,171件を報告しており、1,000人中122.4件となっております。政令指定都市では、新潟市が1万5,431件、1,000人中259.3件の数を公表しました。宮崎県の割合を全国に当てはめると、168万件にもなりますし、新潟市をベースに全国に当てはめると、356万件という数が出てまいります。

何が言いたいのかと申しますと、一点目としては、文科省のいじめ認知件数は、まだまだ、実態には「程遠い」ということが推測されるということです。

とはいえ、年々、実数に近づいていることは確かですが。現実を見つめないと、いじめ対策はできません。そのためにも、正確な数字と、その数字を基にした的確な分析を行うべきだと思います。

二点目としては、多かれ少なかれ、いじめ、あるいは子供たち同士のトラブルは起きるものです。大切なことは、「いじめを解決できるかどうか」ということです。いじめを解決できる学校、いじめを解決できる先生が、いじめ問題の「鍵」です。

早期に発見し、いじめにならない段階、からかいやケンカの段階で解決してしまえば、不登校などの重大事態にはなりませんし、いじめと認知されるようにもなりません。

全国の学校が「うちはいじめを解決できる学校です」と自信を持って宣言できるようになっていただきたいと願っています。ですから、学校は「配慮したいじめ認知件数」に固執することなく、堂々と、「実際のいじめ認知件数」を公表していただきたいのです。

今回の発表の中には、学校が把握した生徒の自殺は、いじめ以外も含めて、317人に上り、前年度よりは15人減りましたが、かなり多いといえます。また、今年は、コロナ禍における子供たちの自殺が増えているという報道も相次いでいます。結局、今の子供たちにとって、「学校は素晴らしい」空間になっていないのではないでしょうか。

子供たちが通いたいと思える学校になるために必要なのは安心感だと思うのです。日々、いじめの相談を受けていて感じることは、教師が善悪を明確にしないことが多いということです。

昨日の相談でもあるお母さんは、教頭先生から「加害者にも人権がありますから、本人がやってないというと叱れないんですよ」と言われたというのです。被害者から聞き取りすれば明確ですし、加えて、周囲の子から聞き取りすれば、いじめの事実はより明白になるはずです。

「いじめを叱れません」などという教師がいてはいけません。これでは子供たちが学校に「安心」して通えるはずなどありません。学校の変革する第一歩は、教師が毅然として立ち、「何が悪くて、何が正しいのか」を示すことです。

善悪をはっきり言える教師であるための、その背景には、教師としての自覚や誇りが必要です。文科省には、「私は教師です」と自信を持っている先生を育てていただきたいと思います。

いじめ相談も増えてきています。何かおかしいなとか、お子さんの様子が変わったなとか、気になることがありましたら、ご遠慮無くご相談いただければと存じます。