大津いじめ 元同級生2人に400万円

大津市で2011年、市立中2年の男子生徒（当時13）が自殺したのはいじめが原因だったとして、遺族が加害者側とされた元同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（小池裕裁判長）は25日までに、遺族側の上告を退ける決定をした。一審より賠償額を減らし、元同級生2人に計約400万円の賠償を命じた二審・大阪高裁判決が確定した。21日付。

男子生徒の自殺をきっかけに、生徒の父親が原因究明を求めて活動し、重大ないじめが発生した場合に学校が自治体や文部科学省に報告することを義務付けた「いじめ防止対策推進法」が議員立法で成立。13年9月に施行された。

男子生徒は11年10月、自宅マンションから飛び降りて死亡した。遺族側は12年、元同級生側と大津市を相手取り訴えを起こした。

20年2月の二審・大阪高裁判決は、男子生徒に対する顔面を殴打するなどの暴力や嫌がらせはいじめ行為であり「無力感、閉塞感を抱かせるのに十分なほど悪質、陰湿かつ執拗だった」と指摘。学術的な知見などに基づき「いじめと自殺に関する損害の間には相当の因果関係がある」と判断した。

19年2月の一審・大津地裁判決が計約3700万円とした賠償額は、生徒が自ら自殺を選び「遺族側も家庭環境を適切に整え、精神的に支えられなかった」などの事情を踏まえて減額。大津市からの和解金なども差し引き、計約400万円としている。